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長野県佐久市、防犯灯約6300基のLED化で調査・リース事業者を公募

長野県佐久市は6月7日、市内防犯灯をLED防犯灯へ交換する「佐久市防犯灯LED化事業に係る公募型プロポーザル」の公募を開始した。

同事業は、同市内防犯灯を一斉にLED防犯灯へ交換することにより、消費電力の削減と機器の長寿命化によって、環境に配慮した低炭素社会へ寄与するとともに、温室効果ガス排出量・維持管理費の削減、市内経済活性化と雇用の創出を図ることを目的として行われる。

同事業は、委託事業の「佐久市LED防犯灯導入調査事業」と賃貸借(リース)契約の「佐久市LED防犯灯導入事業」がある。

佐久市LED防犯灯導入調査事業

導入調査事業の対象は、防犯灯約10,600基(既設LED灯含む)。事業内容と提案限度額は、以下の通り。

  • 市内に設置された防犯灯全灯の現地調査
  • 現地調査成果と電力会社契約台帳などとの照合作業
  • 防犯灯台帳整備
  • 地図情報(GIS)データベース作成
  • LED防犯灯導入計画策定
  • LED防犯灯維持管理手法の検討
  • 劣化の著しい鋼管ポール・木柱の調査

提案限度額(消費税・地方消費税相当額込)は、2500万円。

佐久市LED防犯灯導入事業

事業場所は、同市内全域240区(自治会)。交換対象防犯灯は約6,300基。現状では、他に既設でLED防犯灯が約4,300基設置されている。

契約年数は10年(2019年3月1日〜2029年2月末日)で、契約期間終了後は、事業者の設置した設備の所有権は、同市に無償譲渡するものとして設定されている。事業内容と提案限度額は、以下の通り。

  • 事業対象にかかわる施工計画・施工実施・施工管理
  • 電力会社などへの各種申請業務
  • 既設灯具の撤去・リサイクル・廃棄処分
  • リース物件の保証・維持管理
  • 計画期間終了後のリース物件の所有権移転業務

提案限度額(消費税・地方消費税相当額込)は、2億2126万9000円(10年間のリース料)。なお、リース料金には、機器費、交換工事費、諸経費を含む。

両事業に応募する2社で提案

応募者は、同事業を行う能力を有するグループ(複数の企業の共同)とし、リース会社、調査会社の2社構成とする。なお、代表者としてリース会社を選定すること。加えてこのうちいずれかの1社が、地方公共団体などと同事業と同種以上のLED化に関する業務実績があることが求められている。

また、応募者は佐久市の入札参加資格を持っている必要がある。また導入事業の工事を行う業者は佐久市内に本店がある事業者でなければならない。ほか、詳細については実施要領を参照のこと。応募は提出書類を全て揃え、6月28日までに佐久市総務部総務課へ持参する。

記事出所: 『環境ビジネスオンライン』 2018年6月14日 出典

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