京都府で、製造業のエネルギー消費・生産計画の見える化を補助　2次募集開始

京都知恵産業創造の森（京都府京都市）は7月25日、京都府内で製造業を営む中小事業者の製造現場における、ICT活用による効率化を目指す「スマートファクトリー促進支援事業」（診断・見える化事業）の、第2次募集を開始した。

この事業は「スマートファクトリー促進支援事業」の一環として実施されるもので、京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善や、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に関して、その経費の一部が補助される。

今回の募集では、エネルギー診断、ICTによる設備保守情報の収集等の生産性向上を目的とした「見える化」等設備導入事業が補助の対象となる。「見える化」とは、エネルギー管理や在庫管理、生産計画など、生産性向上を目的とした製造管理などを効果的に行うために、これらの使用量や現状把握等を行うことができる設備機器を導入することにより、エネルギー使用量の計測及びエネルギー使用状況の分析・診断をすることをいう。

同団体が参考例として挙げる、補助対象事業のイメージは、下記の通り。

品質の向上

• 作業内容（作業手順、作業結果）をセンシングすることで作業内容を収集・ 把握
• 生産設備にセンサーを取り付けてモニタリングすることで、加工寸法などの製品の品質データと設備の加工条件・ 設定値を収集・把握

コスト削減

• 生産管理システム等のモニタリングを行い、生産の作業プロセスの進捗状況や、人の作業工数、材料、エネルギーの投入状況を収集・把握
• 生産管理システム等のモニタリングを行い、生産計画と生産実績データを収集・把握

生産性の向上

• HMI（デバイスの各工程を制御、監視、管理、視覚化するための装置やソフトウェア）、RFIDによるセンシングを行い、調達資材や生産製品の管理情報、設備の稼働状況等を収集・把握
• 設備にセンサーを取り付けることにより作業員の作業状況（作業導線、作業 時間、作業内容）をセンシングすることで、稼働状況や作業状況を収集・把握

製品化・量産化等の期間短縮

• 設計部品表や製造部品表の指示系統を電子化することで、部品の詳細情報、供給情報を収集・把握

対象事業者は府内の中小製造業者、補助金の上限は150万円

補助金の概要は、以下の通り。

補助対象事業者は、同府内に事業所を有する中小企業者（製造業）。 補助率は100％以内で、上限150万円。補助対象となる事業期間として、事業は2019年4月1日以降に着手し、2020年2月14日までに完了することが求められる。申請受付期間は、8月22日まで。

なお、補助金交付申請は、1事業者につき1申請であること。 また、当該申請における事業実施場所は、1事業所（工場）であること。また、補助対象となる設備機器等について、他の補助金を受けることはできない。