省エネ設備のリース補助金、2018年も予算19億円

環境省は2月8日、中小企業などがリースにより低炭素機器導入する場合、リース事業者に助成を行うことで中小企業などが負担するリース料の低減を行う事業における、指定リース事業者の公募を開始した。

この事業の名称は、「平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（エコリース促進事業）」。

なお、この事業は、低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用（頭金）を負担することが困難な中小企業などが、リースにより低炭素機器を導入する場合に、リース事業者に助成を行うことで、中小企業等が負担するリース料の低減を図るもの。

同公募は、この事業で間接補助金の交付を受ける指定リース事業者を募集するもの。2017年度は、2016年度からの継続継続事業者、新規事業者を含め、124社が採択された。

公募期限は、2018年3月2日（金）17時まで。応募できるのはリース事業者。予算は19億円（現在、2018年度予算案に計上されている額）。事業期間は、原則として単年度。審査時に評価されるのは、経営安定性、低炭素機器リースの取り組みの積極性、コンプライアンスのほか、環境経営の取り組みなどについて。

環境経営については、具体的には下記の項目について評価される。

• 環境専門部署を設置し、そのことを公表しているか。
• 環境方針を策定・公表しているか。
• 環境マネジメントシステム（ISO140001、エコアクション21など）の認証を取得しているか。
• 環境報告書を作成しているか。
• リースアップ後の適正処理を実施しているか。
• リースアップ後の適正処理を実施しているか。
• 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）に署名しているか。エネルギー環境適合製品の開発と製造を行う事業の促進に関する法律に基づく低炭素設備リース信用保険に加入しているか。

応募時の申請書類は、2018年度に新たに応募するリース事業者の場合と、2017年度に指定を受けているリース事業者の場合では異なるので、公募要領で確認のこと。採択決定は、3月下旬から4月上旬の予定だ。なお、同公募は2018年度予算の成立が前提となる。