環境省は2月9日、国土交通省と経済産業省との3省連携で進めていく、2018年度のZEH（ゼッチ／ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業（補助金）の主なポイントをとりまとめ、ウェブサイトで公開した。
今回は、環境省・経済産業省が担当するZEH支援事業における補助制度の概要について紹介している。たとえば、戸建住宅における支援事業では、補助対象要件を、「広義のZEHの定義（ZEHまたはNearly ZEH）を満たすこととした。
また、売電のみを前提とせず、自家消費を意識した再生可能エネルギーの促進にかかわる措置などを追加要件として設けた。
さらに、ZEHビルダーのZEH普及への取り組みの加速を促すため、ZEHビルダーごとに評価項目に応じた星を付与する「ZEHビルダー5つ星表示制度」の運用を新たに開始するとしている。
一方、集合住宅における支援事業では、中長期の集合住宅におけるZEH（ZEH－M／仮称）シリーズ普及に向けた取り組み計画を有するなどの要件を満たしたデベロッパーを登録する、ZEHデベロッパー制度（仮称）を新設。この制度では、登録を受けた「ZEHデベロッパー」が施主であることなどが、補助を受けるための基本要件となる。
戸建住宅の補助額
ZEH＋
1件あたり115万円、蓄電システム1kWhあたり3万円（上限45万円または1／3のいずれか低い額）。
ZEH
1件あたり70万円、蓄電システム1kWhあたり3万円（上限30万円または補助対象経費の1／3のいずれか低い額）。
ZEH＋またはZEHに、低炭素化に資する素材（CLT／直交集成板）を構造耐力上主要な部分のうち、壁、床版、屋根版に使用、または先進的な再エネ熱利用技術（地中熱利用技術、太陽熱利用技術）を活用する場合（要件は検討中）
定額を加算（上限90万円／戸）
集合住宅の補助額
高層（階数6階以上）
補助対象経費の2／3以内（上限5億円／年、10億円／事業）。
低層・中層（階数5階以下）
定額70万円×当該住棟に含まれる戸数（上限3億円／年、6億円／事業）。蓄電システム1kWhあたり3万円（上限30万円／戸または1／3のいずれか低い額）。
なお、補助事業の実施は予算の成立が前提となるとともに、補助制度は現在制度設計中のため、内容は今後大きく変更される場合がある。詳細は、環境省のウェブサイトを参照のこと。
【参考】