東京都環境公社（東京都新宿区）は、中小医療・福祉施設と公衆浴場に、創エネ・省エネ機器などを設置するESCO事業者などに対し、助成金を交付する事業の2018年度第1回の説明会を6月に開催する。参加費は無料、定員は18名（先着順）。
同事業名は「中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業」。予算額は30億円。事業実施年度は2014年度～2018年度。最終年度となる2018年度は2019年3月29日（金）まで申請を受け付ける。
説明会の開催日は、（1）6月11日（月）、（2）6月15日（金）で、時間はともに15：15～16：30。両日ともに同一内容。2017年度の説明会は、ESCO事業者と対象施設の運営者向けに分けて実施したが、今回は区分を設けず実施する。
開催場所は「東京都環境公社 クール・ネット東京 会議室（新宿NSビル10階／新宿区）」。参加申込みは、公社ウェブサイトの申込みフォームで受け付けている。申込期限は、（1）が6月8日（金）まで、（2）が6月14日（木）まで。但し、定員に達し次第、締め切る。なお、第2回説明会の開催は現時点では未定となっている。
助成率は1／2以内、太陽光発電は2万円／1kW以内
同助成事業の概要は下記の通り。
助成対象となる事業者は、ESCO事業者、対象施設の運営者（ESCO事業とギャランティード・セイビングス契約を締結し、共同申請することが要件）、リース事業者（ESCO事業者と共同申請を行う場合に限る）。なお、ギャランティード・セイビングス契約とは、施設の運営者自らが設備改修工事などの資金を確保するESCO契約をいう。
対象施設は、医療施設（病床数20床以上200床未満）、福祉施設（利用定員数28人以上200人未満）、公衆浴場（銭湯）。
助成対象機器は高効率なガスコージェネレーションシステム（必須。エネファーム含む）、太陽光発電設備と蓄電池設備（売電を目的にしないこと）、LED照明器具、高効率空調設備（既設更新の場合は、既設機器より高効率であること）。
対象事業の要件は、中小医療・福祉施設・公衆浴場において、ESCO事業を実施すること、ピーク時の電力消費を5％以上抑制すること、ガスコージェネレーションシステムを導入すること、エネルギーマネジメントを実施することなど。
助成率は、助成対象機器の設置に要する経費の1／2以内。太陽光発電設備については、公称最大出力1kWにつき2万円以内。上限額を1億円とし、国の補助と併用の場合は、経費の1／2となるまで助成する。
なお、工事については、2020年12月28日までに完了するものが助成対象となる。ただし、助成対象となる工事と耐震工事を同時に実施する場合は、工事の完了を2021年12月28日とすることができる。
ESCO事業とは、省エネ効果による光熱水費の削減分で設備導入費用などを賄う事業をいう。また、エネルギーの削減量を保証するESCO事業を行う事業者をESCO事業者という。ESCO事業は、施設所有者にとっては多額の初期投資をすることなく、設備新設・更新が可能などのメリットがある。
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【参考】
- クール・ネット東京 － 「中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業」の説明会を開催します