環境共創イニシアチブ（SII）は5月28日、「工場・事業場単位」と「設備単位」の両面から事業者の省エネ設備導入を支援する「平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業（以下、エネ合補助金）」の公募を開始した。
予算額は約190億円。公募期間は7月3日（17：00必着）まで。交付決定は8月末頃の予定。事業期間は交付決定日から2019年1月31日まで。申請書類は、配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で郵送する（直接持ち込みは不可）。
2018年度のエネ合補助金は昨年度と同様、2つの区分「I．工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」と「Ⅱ．設備単位での省エネルギー設備導入事業」に分けて補助事業を設けている。補助対象者は国内の企業と個人事業主で、設備投資の内容にあわせて補助事業を選んで応募する。補助事業の概要は以下の通り。詳細はSIIのホームページを参照のこと。
I．工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
同事業は以下の3つで構成される。いずれも投資回収年が5年以上の事業が対象。「エネルギー使用量が1,500キロリットル以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社（みなし大企業を含む）」は省エネ法の中長期計画等に記載されている事業のみが対象となる。また、トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみが補助対象。
補助対象事業者は、国内において事業活動を営んでいる法人・個人事業主。詳細については公募要領を確認のこと。
（ア）省エネルギー対策事業
省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）の新設により省エネを達成する事業で、下記のいずれかを満たす必要がある。
- 工場・事業場の省エネ率が1％以上（単位：キロリットル）
- 工場・事業場で使用量を1,000キロリットル以上削減（省エネ量）
- 費用対効果が補助対象経費 1,000万円あたり省エネ量200キロリットル以上
- エネルギー消費原単位の改善率1％以上（単位：キロリットル）
（イ）ピーク電力対策事業
ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業。下記いずれかを満たす必要がある。
- ピーク対策効果率が5％以上（単位：kWh）
- ピーク対策時間帯で使用する電力を190万kWh以上削減（ピーク対策効果量）
- 費用対効果が補助対象経費1,000万円あたりピーク対策効果量80万kWh以上
- ピーク対策原単位の改善1％以上（単位：kWh）
（ウ）エネマネ事業
- SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業
- 「EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果」で省エネ率2％以上を達成する事業（単位：キロリットル）、または工場・事業場のピーク対策効果率10％以上を達成する事業（単位：kWh）
申請パターンとして、上記（ア）、（イ）、（ウ）それぞれの申請要件を満たせば、組み合わせて申請することもできる。補助対象の経費は設計費、設備費、工事費の3つ。
補助率は「中小企業者（みなし大企業を除く）、個人事業主、会社法上の会社以外の法人」 は補助対象経費の1／3以内、「それ以外の法人」は1／4以内（省エネ率や改善率などの要件が、中小事業者などの1.5倍を満たす場合、1／3以内）。
（ウ）を組み合わせた事業は補助率が1／2以内（もしくは事業者により1／3以内）に上がる。
（ウ）単独の場合の補助率は、「中小企業者（みなし大企業を除く）、個人事業主、会社法上の会社以外の法人」 は補助対象経費の1／2以内、「それ以外の法人」は1／3以内。
また、上限額は1事業あたり年間15億円。また、下限額は1事業あたり年間100万円。
II．設備単位での省エネルギー設備導入事業
既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業。更新設備は高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータの10の設備区分から選ぶ。中古品は不可。
補助対象の経費は設備費のみ。補助率は補助対象経費の1／3以内で、上限額は1事業あたり3000万円、下限額は1事業あたり30万円。ただし中小企業者、個人事業主は30万円。
補助対象者は、国内において事業活動を営んでいる法人・個人事業主。詳細については同じく公募要領を確認のこと。
【参考】
- 環境共創イニシアチブ － 平成30年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業（公募情報）