生産性向上特別措置法」が施行　IoT化や中小の設備投資に大きなメリット

経済産業省は6月6日、日本の産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じた「生産性向上特別措置法」が施行されたと発表した。

同法律では、プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設、データの共有・連携のためのIoT投資の減税など、中小企業の生産性向上のための設備投資の促進について規定している。

当メディアでは具体的なメリットについて5月下旬に詳しく紹介した通りだが、各規定の概要は、以下の通り。

プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設

参加者や期間を限定することなどにより、既存の規制にとらわれることなく新しい技術などの実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証や規制改革につながるデータの収集を可能にする。この施策により卓越した新技術や新ビジネスモデルを社会実装する。

なお、事前相談・申請を一元的に受け付ける窓口を、同日開設している。

データの共有・連携のためのIoT投資の減税など

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データの共有・連携を行う取り組みを認定する制度を創設し、こうした取り組みに用いる設備（システムやセンサー・ロボットなど）などへの投資に対する減税措置などの支援を行う。また、一定のセキュリティの確認を受けたデータ共有事業者が、国や独立行政法人などに対し、データ提供を要請できる手続きを創設する。

中小企業の生産性向上のための設備投資の促進

中小企業者が、市町村の認定を受けた計画に基づいて先端設備などを導入する際の支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速させる。

具体的な施策としては、たとえば、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援することがある。認定を受けた中小企業の設備投資については、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産にかかる固定資産税が、3年間ゼロ〜2分の1の間で市町村の定める割合に軽減される。

2020年までを「生産性革命・集中投資期間」に

近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化していることに対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべく、政府は、2017年12月に「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめた。

この中で、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員することとしており、生産性向上特別措置法により、日本の産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じるとしている。

なお、同法律に関する資料は、経済産業省のウェブサイトにて公開されている。