環境共創イニシアチブ（SII）は7月17日、2018年度のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金のうち、「ZEH支援事業」と「先進的再エネ熱等導入支援事業」の2次公募を開始した。
「ZEH支援事業」は、ZEHの交付要件を満たす戸建住宅を新築・改修する者に定額の補助金を交付する事業。現在公募中の残り予算は約3.4億円（約430件分）。
「先進的再エネ熱等導入支援事業」では、ZEHの要件を満たす住宅に、低炭素化に資する素材（CLT）を一定量以上使用し、または先進的な再エネ熱利用技術を活用した戸建住宅を建築する際に定額の補助金を交付する。2次公募分の事業規模は約3600万円。
公募期間は先着順で8月10日（金）17：00必着まで。
ZEH支援事業の2次公募は「未経験者」のみ
同事業は、新築戸建住宅の建築・購入する個人、既存住宅を改修する個人を対象とした補助事業。ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていることや、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること、申請する住宅は、SIIに登録されたZEHビルダー／プランナーが設計・建築・改修・販売を行う住宅であることなどが条件だ。
主なポイントは下図の通り。
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今回の2次公募では、ZEHの普及を加速させるため、これまでZEH補助事業に関わった経験のある「その他のZEHビルダー／プランナー」は受け付けず、ZEH補助事業に1件もかかわったことがない「新規取り組みZEHビルダー／プランナー」のみ公募を受付ける。なお、8月23日（木）～10月5日（金）に3次公募も実施が予定されている。
また、申請が多数ある場合は、申請書の受付日が最も早い事業を優先し、さらにそのうち「年間の一次エネルギー消費削減率（再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を除く）」が最も高い事業を優先する。
「先進的再エネ熱等導入支援事業」でさらに補助
同事業で補助対象となるのは、「平成30年度 ZEH支援事業」、「平成30年度 ZEH＋実証事業」、「平成30年度 戸建分譲ZEH実証事業」のいずれかの交付決定を受けている補助住宅。
主なポイントは下図の通り。
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なお、この2事業は、環境省による平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化による住宅における低炭素化促進事業）において、執行団体であるSIIが実施しているもの。