省エネ設備導入の利子補給金、3次公募スタート　指定金融機関と共同申請

導入の趣旨

環境共創イニシアチブ（SII）は、省エネルギー推進のため、省エネ設備を新設・増設する事業を行う事業者に、融資利息の一部を補給する事業の3次公募を8月3日より開始した。

事業名は「平成30年度　省エネルギー設備投資に係る利子補給金」。同事業は、省エネルギーに役立つ設備投資などを行う国内事業者に対して、沖縄振興開発金融公庫と経済産業省資源エネルギー庁が指定する機関が行った融資にかかわる利子補給金を交付し、資金の借入金利を低利とするものだ。産業・業務部門などにおける省エネルギー設備投資を促すことで省エネルギーを推進することを目的としている。予算額は約5.1億円。

同事業による利子補給率は最大1％、期間は最大10年間、利子補給金支払いは年2回。利子補給対象となる融資額の上限は1事業あたり100億円。

この利子補給を受けるためには、指定金融機関と事業者が、交付対象融資について融資計画書を共同提出する必要がある。そのため、事業者は必ず指定金融機関へ相談のこと。

公募の対象は、指定金融機関が行う以下の事業への融資。

• エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業
• 新たに省エネルギー設備を導入し、エネルギー消費原単位が1％以上改善される事業
• データセンターのクラウドサービス活用やEMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入等による省エネルギー取り組みに関する事業

公募期間（融資計画書の受付期間）は9月12日17：00まで。審査結果は、2018年10月下旬までに通知される予定。また、第4回公募を10月上旬～11月上旬に予定している。ただし、予算額に達した場合、この受付期間をもって公募の受付を終了する。

詳細情報や指定金融機関52社（2018年7月19日時点）については、公募要領やSIIのウェブサイトを参照のこと。