IT専門調査会社のIDC Japan（東京都千代田区）は8月14日、ITベンダーに向け、世界のスマートシティ関連テクノロジーの市場予測を発表した。
この予測は「IDC Worldwide Semiannual Smart Cities Spending Guide」の最新版に掲載されたもの。同ガイドは、9つの地域にわたる50以上の都市について、スマートシティ市場関連のテクノロジー投資や支出額などについて、詳しく分析している。最新版では、25のユースケースについての詳細が公開されている。また、都市ごとの支出額に関する新しいデータベースも初めて公表された。
大きなポイントは次の3つ。
- スマートシティ関連市場は2018年に全世界で810億ドル、2022年に1580億ドルまで拡大
- ユースケース上位3つは、固定式の映像監視、先進的公共輸送、スマート屋外照明
- 大都市部へのスマートシティ投資は継続するため、データ主導型のアプローチで製品・サービスを開発すべき
また、ユースケース上位3つのうち2022年までに、インテリジェントな交通管理がスマート屋外照明を抜いて第3位に浮上すると予測する。ただし、いずれにせよ2022年までに、上位3つのユースケースが支出額全体に占める割合は、5分の1にすぎず、小規模かつ急成長中のユースケースが次々現れると報告している。その具体的な例としては、警察官用ウェアラブルとV2X（Vehicle-to-Everything）を挙げている。
アジア太平洋地域が最大となるスマートシティ市場
2018年のスマートシティ市場に対する支出額を地域別に見ると、中国と日本を含めたアジア太平洋地域が全世界の支出額の42％近くを占め、アメリカ（33％）、ヨーロッパ、中東、アフリカ（EMEA）（25％）が続く。国別市場で見ると、スマートシティへの支出額が最大なのは米国で（2018年、230億ドル以上）、その次が中国となる。
また、一定の規模がある53都市の支出額は、全世界のスマートシティ支出の15％前後を占める。都市別で見た場合、2018年のスマートシティ市場に対する投資額は、シンガポール、東京、ニューヨークシティ、ロンドン、上海がトップグループとなる。
これら地域や都市のスマートシティ市場を予測した同ガイドについて、米国IDC Customer Insights & Analysis Groupプログラムマネージャーのセレナ・ダ・ロル氏は「この報告書の最新版では、世界中の都市がどのように変革を遂げているか、きめ細かな知見を示しています。取り上げた25のユースケースについて、規模の詳細を伝えるとともに、都市レベルでの支出に関する新しいデータベースを初めて公開しています」と述べている。
さらに今後の市場動向について「インテリジェントな輸送とデータ主導の公衆安全が引き続き、最大の投資分野ですが、バックオフィスとプラットフォーム関連のユースケースにも、相当な支出額と成長が見られます。いずれも、公表されているほどではないにしても、世界中の都市で密かに増えている現象です」と述べている。
IDC Spending Guideについて
IDC Spending Guideは、地域、産業分野、ユースケース、バイヤー、テクノロジーの観点から、主要テクノロジー市場の動向を詳細に分析したガイド。同ガイドは、ピボットテーブル形式またはカスタムクエリツールによるセルフサービス型サービスとして提供される。
今回の発表は7月23日に米国IDCが公表した資料に基づき、IDCが日本語訳したもの。