東京都は9月21日、「2020年に向けた実行プラン」にかかわる事業の一環として、2020年度以降の東京都キャップ&トレード制度等について検討を行うため、「削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」を開催する。
この検討会は今回が7回目。今回は、新規参入事業所の取扱いなど、第6回検討会から継続して検討が必要な事項の検討や、これまでの検討結果の取りまとめを予定している。
また、東京都キャップ&トレード制度の第三期（2020年度～2024年度）の開始に向けた準備期間を十分に確保したいとの対象事業者からの意見も踏まえ、可能な限り早めに第三期の主要事項（削減義務率等）を検討・決定する予定だ。その後、パブリックコメントを実施。第8回検討会では、パブリックコメントを踏まえた、決定事項をまとめる。
2020年以降の削減義務率はどうなる
東京都キャップ&トレード制度の第三期・第四期では、東京都の「2030年目標の達成」とその先の「脱炭素社会」を見据え、省エネの継続に加え、再エネ利用拡大を図るフェーズであり、更なる追加削減を期待する時期となると捉えている。
（画像クリックで拡大）
なお、第6回検討会では、第三期・第四期の削減義務率について、現行の基準排出量を継続する場合2030年目標からバックキャスティングして算定する際の必要削減量の配分は、最初の5カ年（第三期）を転換始動期、続く5カ年（第四期）を定着・展開期と捉え、3：7に配分する考え方が適当だとの考えが示されている。
（画像クリックで拡大）
すでに省エネ対策された新築の事業所が論点に
また第6回検討会では、同制度開始（2010年度）以降に削減義務の対象となる事業所（新規事業所）は、そのほとんどが新築の事業所であり、制度開始当初から削減義務の対象であった事業所（既存事業所）と比較して、一定程度、省エネ設備等が導入されている事業所が多いと想定し、基準排出量の算定方法に一定の対応を行ったとした。
これまでの対応も踏まえ、新規事業所について、第三期の対応（基準排出量の設定方法、削減義務率の適用、追加的な配慮）をどのように考えるが論点のひとつとなっている。
【参考】