経済産業省は9月25日、2018年度第1回の工場等判断基準ワーキンググループ（WG）を開催し、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の改正に伴う関係法令の整備などについて審議を行った。
なお今年度の同WGでは、改正省エネ法の年内の施行に向けて複数事業者の連携等にかかわる必要な制度整備と、ベンチマーク制度の対象業種の拡大について審議する。
第1回の審議の要点は次の通り。
企業間連携、グループ企業で省エネ対策しやすく
2018年6月13日に公布された改正省エネ法において、「連携省エネルギー計画の認定制度」と「認定管理統括事業者制度」が創設された。改正法は公布から半年以内に施行される。
「連携省エネルギー計画の認定制度」は、産業部門・業務部門などのさらなる省エネを促進するため、企業連携による省エネを評価する仕組みとして、複数事業者が連携する省エネ取り組みを認定し、省エネ量を事業者間で分配して報告することを認めるものだ。
この制度では、連携省エネルギー措置を行う者が設置している工場等において、それぞれ使用したエネルギーの量の算出の方法や、連携省エネルギー計画の適確な作成のために必要な指針などを定める必要がある。
「認定管理統括事業者制度」は、企業グループの親会社等が、グループの一体的な省エネ取り組みを統括管理する者として認定を受けた場合、この親会社等（認定管理統括事業者）による定期報告等の義務の一体的な履行を認めるものだ。この制度では、認定管理統括事業者の要件等を定める必要がある。
今回のWGでは、これらの制度の説明と必要な制度整備に関する資料が提示された。
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官公庁と大学に、ベンチマーク制度を導入
事業者の省エネ状況を業種共通の指標を用いて評価するベンチマーク制度では、対象業種を2018年度中に全産業のエネルギー消費量の7割に拡大するという目標を掲げている。その達成に向けて、2018年度の同WGでは、官公庁と学校（大学）への制度導入の検討を中心に審議を行うことが第1回で告示された。
その他にベンチマーク制度が未導入の業種についても、エネルギー消費原単位の改善状況が停滞傾向にあるなど、省エネ取り組みを一層促していくことが有効であると認められる業種について制度導入に向けた検討を行っていく。