環境省は10月2日、環境配慮行動が適切に評価される社会の実現を目指すため、一般家庭などに向けて情報発信（ナッジ）等を行い、低炭素型の行動変容を促すモデルを構築し検証する委託事業の2次公募を開始した。
事業名は「平成30年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」。この事業は、行動科学等の理論に基づくアプローチ（nudge／ナッジ、そっと後押しする）を活用した行動変容のモデルを構築し、家庭などでのCO2排出削減の自発的取り組みやライフスタイルイノベーション変革の効果を検証するというものだ。
具体的には、家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態にかかるデータを収集・解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、自発的な低炭素型の行動変容を促すなど、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築する。また、地方公共団体等との連携の下、このモデルについて実地にて、日本への持続的適用可能性の実証や日本国民特有のパラメータ（外部からの変動要素）の検証を行う。
1事業あたり年間5000万円～1億円、最長4年
実施期間は原則として4年を上限とする（ただし2021年度末まで）。2018年度は、1事業当たりの2018年度の事業費については5000万円〜1億円程度を上限に、1～2件程度の採択を想定している。2019年度以降の各年度については、この年度の予算の範囲内で上限を設けるが、応募の際には、2018年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載すること、また、2019年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ることが求められる。
応募できるのは、民間企業、自治体、地方公共団体の組合、大学、独立行政法人、一般社団法人など。共同事業か単独事業かは問わない。詳細は公募要領を確認のこと。公募締切りは10月22日12：00。
応募方法は電子メールのみ。資料に必要事項を記入の上、環境省のメールアドレスに送付する。その他2次公募の詳細については、公募要領を参照のこと。
採択事業をチェック！ 誰にどんなツールで発信するか
同事業の1次公募では、京都大学（京都府京都市）を代表とするコンソーシアムによる「多様な価値観を反映したパーソナル・ナッジの開発と社会実装」が採択された。同事業は、日本新電力総合研究所が卸供給する全国の小売電気事業者の協力を得て実施される予定。事業期間は2018年度～2021年度（予定）。
2017年度事業の1次・2次公募では、4事業者（コンソーシアム）を採択している。このうち、デロイト トーマツ コンサルティング（DTC／東京都千代田区）など4社は、家電と自動車の利用者に、情報発信（ナッジ）を活用して自発的な省エネを促す実証事業を行っている。この事業において、2017年度は、家電利用時の省エネ行動を促進する実証3件と、自動車利用時の燃費改善行動（エコドライブ）を促進する実証1件を実施。この社会実証を通じ、ナッジを活用したエネルギー使用量の見える化やアドバイスの提供による省エネ効果を確認したとの2017年度成果（速報）を2018年5月に発表している。
また、日本オラクル（東京都港区）は、住環境計画研究所（東京都千代田区）とともに、年間で全国延べ30万世帯を対象に省エネレポートを送付し、自発的なCO2削減アクションを促す大規模な情報発信（ナッジ）の実証事業を行っている。