長野県は10月12日まで、既存建築物の省エネルギー対策を促進するために2018年度に新設した「建築物の省エネ改修サポート制度」について、運営業務を委託する事業者を募集する。なお、この制度は、県と民間事業者が連携して建物の省エネ性能を無料で簡易的に診断するもの。
今回公募する委託業務は、ひとつは同制度において簡易診断を行う「省エネ改修サポート事業者」や「省エネ改修アドバイザー」の登録希望者に対し、診断に必要な情報の把握方法や留意事項等を記した簡易診断マニュアルの作成や講習会の開催等により支援を行うこと。もうひとつは、建築物の断熱性能等の重要性について啓発する一般向けセミナーを開催し、希望に応じて省エネ診断を斡旋することで、一般県民に簡易診断の受診機会を広く提供することだ。
主な業務内容は、下記の通り。
新設した「省エネ改修サポート制度」を運営する
1：既存建築物の省エネ性能簡易診断の実施方法等にかかわるマニュアルの作成
省エネ改修アドバイザーが簡易診断ツールを使用した簡易診断を実施するためのマニュアルを作成する。
2：省エネ改修サポート事業者の募集と省エネ改修アドバイザー登録希望者向け講習会の開催
省エネ改修アドバイザーへの登録希望者を対象とする講会を開催し、マニュアル内容の習得を支援する。
3：問い合わせへの対応
事業者や一般県民から寄せられる問い合わせへの対応。
4：広報印刷物の作成
簡易診断チラシ、省エネ改修の効果にかかわる冊子等の広報印刷物の作成。
5：一般向けセミナーの開催
建築物の断熱性能等の重要性について一般県民に広く啓発するためのセミナーを開催する。
6：簡易診断の受診希望者に対する斡旋等
当該セミナーなどを通じて一般県民から簡易診断の受診の希望が寄せられた場合には、省エネ改修サポート事業者への斡旋業務を行うことで、一般県民に広く簡易診断の受診機会を提供する。
業務実施期間は、委託契約日から2019年3月22日まで。応募資格は法人であることのほかは一般的な要件。費用の上限額は、4,929,000円（消費税額、地方消費税の額を含む）。
同公募の参加申し込み期限は、10月12日（金）17時必着。企画提案書の提出期限は10月25日（木）17時必着。プレゼンテーション審査は10月29日（月）に実施される予定だ。
建築物の省エネ改修サポート制度がはじまる
同制度は、長野県が認定した「省エネ改修サポート事業者」が、ツールを用いて建物の概算の省エネ性能を簡易診断し、結果を所有者に伝えるというもの。
この中で県の役割は、一定の要件を満たす事業者を「省エネ改修サポート事業者」として認定すること、省エネ改修サポート事業者に所属する既存住宅状況調査技術者等の技術者を「省エネ改修アドバイザー」として登録すること、簡易診断ツール・講習会・一般向けセミナー等の提供により事業者を支援することの3つ。
また、省エネ改修サポート事業者の役割は、講習会等に参加し、簡易診断ツールの提供を受けること、建物の状況調査（インスペクション）に併せて、または所有者からの希望を受けて住宅や店舗等を訪問し、建物の省エネ性能の簡易診断を無料で行うことの2つである。
なお、この簡易診断ツールは県の別途委託事業「建築物の省エネ性能簡易診断ツール作成等業務」により作成されたものだ。
長野県は、既存住宅の省エネ化を図るため、同制度を通じて住宅所有者の意識の段階に応じた包括的な支援策を提供していく考えだ。
【参考】