神奈川県庁舎、負担ゼロでLED照明導入へ　年間1800万円コスト削減

神奈川県は10月12日、温室効果ガスの排出削減と地球温暖化対策を図るため、実質費用負担なしに本庁庁舎の照明を2018年度中に100％LED照明化すると発表した。また、出先機関と県立学校でLED化していない蛍光灯のうち、平日1日あたり8時間以上点灯している蛍光灯約1万2000本すべてを、同じく実質費用負担なしに2019年度末までにLED化する。

同県は本庁舎LED化の費用について、電気料金の削減相当分により回収できる見込みのため、実質的な負担はないと説明している。さらに、出先機関と県立学校のLED化費用についても、電気料金の削減相当分でリース料をまかなうため、実質的な負担はないとしている。

この取り組みにより、年間の電力使用量を約109万kWh、二酸化炭素排出量で約510トン（一般家庭約170世帯の排出量に相当）の削減を見込む。また、年間で約1800万円の電気代を削減できると試算している。

本庁舎、取替本数は合計3,274本

本庁庁舎については、事務室などで使用している蛍光灯でLED化していない約3,300本をすべてLED化する。これにより、事務室等で使用している本庁庁舎の照明のLED化率は100％になる。

出先機関と県立学校については、平日1日あたり8時間以上点灯している蛍光灯のすべてをLED化により、蛍光灯約41万本のうち、LED化済み本数は約9万3000本になる。

「SDGs未来都市」の取り組みとして推進

同県は、「SDGs未来都市」の具体的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減を推進し、地球温暖化対策を図るため、県有施設のLED化を推進する。

また今回のように照明のLED化を含む省エネ改修にかかる経費すべてを光熱水費の削減分で賄う事業は、ESCO事業と呼ばれる手法だ。これはESCO事業者が、省エネ診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達など、すべてのサービスを提供するもの。この手法は、財政負担を必要としない省エネ策として、多くの自治体に採用されている。

国連は2015年に、2030年までの国際目標として、17のゴールと169のターゲットで構成される「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択した。SDGsは、環境・経済・社会の問題を統合的に解決することを掲げている。

2018年6月、国は、全国でSDGs達成に向けた優れた取り組みを行う29自治体をSDGs未来都市として選定し、そのうち、特に先導的な10の取り組みを自治体SDGsモデル事業に選定した。神奈川県はSDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業の両方に選定されている。

神奈川県は、自治体SDGsモデル事業において、環境面では、再生可能エネルギー普及など自立分散型の新たなエネルギー体系の構築、経済面では、未病産業の振興など持続的な経済のエンジンを回す取り組み、社会面では、健康寿命の延伸など持続可能な超高齢社会や共生社会の創造などを一層強化し、SDGs達成を目指す。