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埼玉県熊谷市、ラグビーワールドカップ中のCO2排出量をオフセット

熊谷ラグビー場

埼玉県は10月16日、CO2排出量を削減するための同県独自の取り組みとして、熊谷ラグビー場でラグビーワールドカップ2019™日本大会が開催される3日間(2019年9月24日・29日、10月9日)、熊谷市のCO2排出量(約3万トンと想定)をオフセットする「ゼロカーボン3デイズ in 2019」を実施すると発表した。

これは同県が2011年度から実施している「目標設定型排出量取引制度」の対象事業所が創出したグリーン電力証書などのクレジットを活用してCO2排出量をオフセットし、同大会を応援するというもの。また、ここでいう「目標設定型排出量取引制度」により創出されたクレジット(超過削減クレジット)とは、同県が設定した目標削減率を上回って削減したCO2排出量のことだ。

この取り組みの対象となるクレジットの受付は、2018年11月1日(木)より開始される。対象となるのは目標設定型排出量取引制度の対象事業者などで、クレジットの種類は、同制度における超過削減量や県内中小クレジット。オフセットに使用するCO2量の約3万トンは、熊谷市内1日当たり約0.8万トン×4日間として想定されている。

なお、同制度の第1計画期間(2011~2014年度)では、対象事業所の削減努力により約590万トンのクレジット(超過削減クレジット)を創出した。

同県は、目標設定型排出量取引制度の対象事業者の削減努力により創出されたクレジットを、国際的なスポーツ大会の場で活用することで、環境面から大会を盛り上げていくとしている。

東京都と埼玉県が運用「目標設定型排出量取引制度」

目標設定型排出量取引制度

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目標設定型排出量取引制度とは、エネルギー使用量の多い事業所を対象に削減目標量を定め、CO2の削減に取り組んでもらう制度。同様の制度は、EUやアメリカ(カリフォルニア州)などで行われているほか、日本では埼玉県と東京都が行っている。

同県では排出量取引制度の運営にあたり「総量削減義務と排出量取引制度」を運営する東京都と協定を締結し、連携・協力を行っている。

東京2020大会のカーボンオフセットにも協力

埼玉県は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020大会)のカーボンオフセットにも協力する予定だ。

同県では県内4会場で東京2020大会が行われる。そのカーボンオフセットに協力することは、目標設定型排出量取引制度の対象事業者の削減意欲を高めることやSDGs(持続可能な開発目標)の推進に合致する。

具体的には、目標設定型排出量取引制度の対象事業者に対し所有するクレジットの提供を呼びかけ、それを県に寄付をしてもらう。寄付されたクレジットは、同県が取りまとめて東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提供する。


熊谷ラグビー場は、2019年に開催されるラグビーワールドカップ2019™日本大会に向け改修工事を行っていたが、2018年8月に完成。同グラウンドのこけら落としイベントとなる試合が10月20日に行われた。

記事出所: 『環境ビジネスオンライン』 2018年10月26日 出典

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