丸井グループ（東京都中野区）は10月19日、事業活動用電力の100％を再生可能エネルギーで調達する手段のひとつとして発行する「グリーンボンド」の条件を決定し公表した。
同グリーンボンドの名称は「株式会社丸井グループ第34回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）」。年限は5年、発行額は100億円、利率は年0.190％。払込日は2018年10月25日。格付投資情報センター（R&I／東京都千代田区）による社債格付はA－。
このグリーンボンドの主幹事は野村證券（東京都中央区）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（東京都千代田区）。グリーンボンドの発行支援を行う「グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント」は三菱UFJモルガン・スタンレー証券。
このグリーンボンドの適格性については、第三者評価としてESG評価会社であるSustainalytics（サステイナリティクス）より、セカンドオピニオンを取得している。
三菱UFJ信託銀行、関西大学などが投資を表明
また同社は、同日時点において7投資家よりこのグリーンボンドへの投資表明を得ていることを公表した。投資を表明しているのは、大分銀行（大分県大分市）、関西大学（大阪府吹田市）、太陽生命保険（東京都中央区）、広島県信用組合（広島県広島市）、福井銀行（福井県福井市）、三井住友トラスト・アセットマネジメント（東京都港区）、三菱UFJ信託銀行（東京都千代田区）。
この7社のなかで三井住友トラスト・アセットマネジメントは、｢責任ある機関投資家｣として、企業業績など短期的に株価に影響を与える財務情報に加え、中長期的なビジネス機会やリスクなど企業価値に影響を及ぼす要因であるESG（環境・社会・ガバナンス）情報を考慮に入れた株式や債券の運用に取り組む方針を示している。
再エネ100％を使途とする国内初の事例
丸井グループは、再エネ100％を目指す企業の国際イニシアチブ「RE100」に加盟しており、事業活動で消費する電力を太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで100％調達する取り組みを進めている。
9月28日に発表した今回のグリーンボンドは、再生可能エネルギーによる電力の調達を使途とする国内初の事例であり、また国内小売業界としても初めての発行となる。
具体的な資金使途としては、「再エネからの電力100％調達に向けた取り組みに関する費用」「温室効果ガス排出量削減に向けた省エネ活動に伴う費用」「再エネ発電プロジェクト実施に関する費用」の3つをあげている。
再エネからの電力100％調達では、再エネ由来の電力の購入に関する費用と、再エネ由来の電力への移行に関する費用（電力購入契約の切替費用など）に充てる。温室効果ガス排出量削減については、LED照明や空調の切り替えなど、店舗や事務所における省エネ活動に伴う費用に充てる。また、再エネ発電プロジェクトの実施に関する費用とは、具体的には太陽光発電・風力発電施設の運営費用をいう。