埼玉県さいたま市は10月31日、同市が管理する公衆街路灯をESCO事業によりLED化する事業者を公募型プロポーザル方式で募集すると発表した。参加表明書と資格確認書類の提出期間は、11月22日（木）から11月30日（金）17時まで。
現在、同市が管理する公衆街路灯は約76,000灯ある。そのうちLED灯などの省エネルギー型に交換されていない公衆街路灯が約45,000灯存在する。これらを単年度に全交換することは多大な財政負担を伴うため極めて困難である。そこで今回、民間事業者のノウハウ、資金、技術力を活用して一斉にこれらのLED化を図る。
事業名は「さいたま市公衆街路灯LED化事業」。これは事業者が自ら行った提案を基に、ESCO事業による公衆街路灯LED化工事や省エネルギー量計算、維持管理サービス等を行うものだ。
審査の結果、最も優れている提案を行った応募者（優先交渉権者）は同市と協議・合意の後にESCO契約（シェアード・セイビングス契約）を締結し、以下の事業を実施する。
- 現地調査
- 電力契約照合・電力契約申込・共架（新設・撤去）申請
- 道路（河川）占有等設置許可申請など
- 統合型GISに取り込むデータの作成
- 公衆街路灯管理プレートの設置
- 公衆街路灯（LED）の設置に関わる施工計画の策定と、施工・施工管理
- 公衆街路灯の撤去・リサイクル・廃棄処分
- 公衆街路灯の維持管理・保証（無償修繕など）
- 省エネルギー量の効果検証
- 同契約終了後の公衆街路灯の所有権の帰属
- その他
ESCO、リースの実績が条件に
同契約の期間は、契約締結日から2030年3月31日まで。ESCO事業のサービス期間は10年間（2020年4月1日から2030年3月31日まで）。提案限度額は22億8,960万円（税込）。
応募は、単体企業でも、複数の企業により構成されるグループでも可。グループの場合、同市内に本店を持つ建設事業者や、防犯灯・街路灯・照明灯などにかかわるESCO事業や10年以上の長期リース業務で元請として累計50,000灯以上の実績があることなどが条件に含まれている。
同公募に関する質問は、11月14日（水）まで電子メールにて受け付ける。また、参加表明書などの提出は、11月30日（金）までに持参する。現地調査・工事期間は2019年2月下旬から2020年3月下旬まで。ESCOサービスは、2020年4月1日から開始する。
その他設置するLED照明の条件や詳細については、募集要領を参照のこと。
【参考】