省エネ設備導入の融資に対する利子補給金、3件追加決定　2019年度も公募へ

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環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は2月27日、省エネ設備を導入する事業者に融資利子の一部を補給する事業の新規融資案件分について、3件の交付先を決定したと発表した。

事業名は、経済産業省の「平成30年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金」。執行団体のSIIは、2018年度は5回の公募を実施し、今回の3件を含め125件への交付を決定している。同事業は2019年度も予定されている。

利子補給対象事業は、次の（1）～（3）のいずれかの要件を満たす必要がある。

1. エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、または増設する事業
2. 新たに省エネルギー設備等を導入し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が1％以上改善される事業
3. データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業

3件のうち、プラスチック総合メーカーの岐阜プラスチック工業（岐阜県岐阜市）は、岡山県倉敷市の工場新設に伴い、電動射出成形機、LED照明設置、冷凍機を導入する事業で、（2）の要件を満たして採択された。利子補給金交付決定額は703,739円（指定金融機関：十六銀行）。

また、タバタ（東京都墨田区）は、茨城県の事業所内に、パレット（箱状保管物）を効率的に保管できる可動式ラック（スマートタナコン）の新設とフォークリストを増設する事業で、（1）と（2）の要件を満たして採択された。利子補給金交付決定額は23,013円（指定金融機関：常陽銀行）。

四国液酸（愛媛県西条市）は、エネルギー効率の高い液化ガス製造プラントと窒素ガス製造プラントを導入する事業で、（2）の要件を満たして採択された。利子補給金交付決定額は10,958円（指定金融機関：日本政策投資銀行）。