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滋賀県湖南市の自治体新電力、グリーンボンドで1.1億円を調達

グリーンボンド発行スキーム
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こなんウルトラパワー(滋賀県湖南市)は、自治体新電力として初となるグリーンボンドを2月25日に発行した。この債券で調達された資金は、湖南市内の物流センター2件の屋根置き型太陽光発電設備(273kW、266kW)設置費用と小学校4校のLED化資金に充当する予定。

今回発行した「こなんウルトラパワーグリーンボンド1号」の発行額は1.1億円。発行年限は15年。特定の投資家を対象とした、私募型での発行となる。引受先は滋賀銀行(滋賀県大津市)。

このグリーンボンドの適格性・透明性を確保するために、第三者評価として、R&Iによる「R&I グリーンボンドアセスメント」において、グリーンボンド原則2018とグリーンボンドガイドライン2017年版に適合する旨のセカンドオピニオンを取得。最上位評価である「GA1」の評価を得ている。

また、このグリーンボンドにかかわる第三者評価の取得については、環境省の「平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」の補助金交付対象となっている。この事業は、グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に対する費用を補助するものだ。

官民出資型の地域新電力として事業を展開

こなんウルトラパワーは、2016年5月に設立された官民出資型の地域新電力事業者。湖南市が50.86%、運営支援を行う、パシフィックパワー(東京都千代田区)が27.59%出資するほか、湖南市商工会や滋賀銀行などが出資している。

2016年10月から小売電気事業を開始。電力を中心としたエネルギー事業によって、「湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プランに掲げる基本方針」に掲げられた「エネルギー・経済の循環による地域活性化」、「自立分散型のエネルギー確保」、「地球温暖化防止への貢献」を実現することを事業目的としている。今後も、地域の新電力として、再生可能エネルギー導入事業や省エネルギー事業を通じて、地方創生と低炭素社会の実現に積極的に取り組んでいく考えだ。


滋賀銀行は、2017年11月に地方銀行として初めて、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」を企業行動につなげ、地域の社会的課題解決と経済成長のはかることを掲げた、「SDGs宣言」を公表した。今回のグリーンボンドの引受も、その持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環と位置付けている。

グリーンボンドとは、企業や地方公共団体などが、環境改善効果がある再生可能エネルギー事業や省エネ改修事業などグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券をいう。

             
記事出所: 『環境ビジネスオンライン』 2019年3月13日 出典

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