温室効果ガス審査協会（東京都千代田区）は4月23日、エネルギー効率改善とCO2の削減につながる設備改修や、蒸気ボイラーやヒートポンプ給湯機など熱利用設備の導入など4事業を対象とした補助金の公募を開始した。
事業名は、環境省事業の2019年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）」。この支援事業では下記4種類の事業に対して補助金を交付する。
- 設備の部品・部材の一部を改修、導入することによる低コストでCO2排出量削減が実現できる手法の普及（設備事業）
- 熱利用分野を低炭素・脱炭素化する設備の導入促進（熱利用事業）
- 温泉供給設備を改修することによる低コストでCO2排出量削減が実現できる手法の普及（温泉事業）
- PCB使用照明器具のLED照明への交換の促進（PCB事業）
1、4は2018年度から実施している事業で、4は2019年度が最終年度となる。2、3は2019年度より新規事業として実施する。
なお、執行団体を務める温室効果ガス審査協会は、公募説明会を、東京（4月25日、5月9日）、大阪（4月26日）、福岡（5月8日）、名古屋（5月8日）で開催する。
支援事業の概要は下記の通り。要件など公募の詳細は、温室効果ガス審査協会のウェブサイトを参照のこと。
1：設備の高効率化改修による省CO2促進事業
地方公共団体・民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に必要な経費の一部を支援する事業。
【対象事例】空調設備や冷凍設備等で利用されているモーター、コンプレッサー、ポンプ、ファン等を高効率なものに交換／ボイラー等で利用されているバーナーを交換して効率を改善／再生可能エネルギー発電設備とともに設置されているリチウム電池等のセルを交換することにより、電池容量の回復を図る、など
補助対象者は、地方公共団体・民間事業者等。補助率は、補助事業者や再生可能エネルギー由来の設備改修等により異なり、2／3、1／2、1／3のいずれかが適用される。
2：熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO2促進事業
熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入に必要な経費とCO2削減効果分析にかかる経費の一部を支援する事業。補助対象設備の条件などは下記のとおり。
- 熱利用設備（加熱炉、乾燥炉、蒸気ボイラー、ヒートポンプ給湯機等） ※空調設備、事務所用設備は除く
- 熱利用設備の稼働に必要不可欠な付帯設備（受電設備、燃料タンク、貯湯槽等） ※ただし、当該熱利用設備のみに利用する付帯設備に限る
- 熱利用設備の最適運転を行うために必要な機器（計測器、EMS機器等）
補助対象者は、民間事業者等。補助率は、新増設事業で中小企業の場合2／3。それ以外の場合は1／2。削減効果分析事業は上限100万円。
3：温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業
温泉供給事業者等において老朽化した配湯設備の更新にあたり、よりエネルギー効率とCO2削減の実現が見込まれる高断熱配管等の導入に必要な経費の一部を支援する事業。
たとえば、温泉配管、貯湯槽、ポンプ、タンク、動力制御盤等の設置等の更新と、その計画策定などが対象になる。
補助対象者は、温泉供給事業者、民間事業者、地方公共団体等。補助率は、改修事業が1／2。計画策定事業が上限1000万円。
4：PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
使用中のPCB使用照明器具をLED器具に交換することにより生じるPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限り、照明器具のPCB使用の有無にかかわる調査費、LED照明器具の導入と設置にかかる費用の一部を支援する事業。
補助対象者は民間事業者、一般社団法人など。補助率は下記の通り。
- 調査事業（1／10、上限50万円）
- 交換事業（1／2）
- PCB使用照明器具の有無にかかわる調査（1／10、上限50万円）
- PCB使用照明器具のLED照明器具への交換（1／2）
PCB使用照明器具の交換以外は5月末まで
公募実施期間は、1～3の事業が5月29日15時必着まで。4の事業は2020年1月31日15時必着まで。4は申請のあったものから順に採択し、公募実施期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了する。
2030年度において、温室効果ガスを2013年度比26.0％減との中期目標に向けて、分野を問わずCO2排出量削減を着実に実行する必要がある。削減目標達成には、熱利用をはじめとする脱炭素型社会の実現や民生部門おける省エネ手法等を一般化し普及を図ることが求められる。
そこで、この支援事業は、CO2排出量削減手法や、CO2削減効果に対する分析の普及などを目的として実施する。