環境省は6月17日、2019年度の地球温暖化対策の推進・国民運動「COOL CHOICE」推進・普及啓発事業において、2件の事業を採択すると発表した。
同事業は、都道府県知事や政令指定都市の市長が先頭に立ち、地域の有識者や企業・団体・住民等とも連携して会議体を構築する活動に対する補助金。
地方公共団体が行う自らの地域の経済・社会・環境の取り組みと連携し、地域に適した危機意識の醸成や地球温暖化対策に資する施策の普及・拡大を図り、地域住民の行動変容を推進することが最終的な目的だ。
今回採択された2件の概要は次の通り。
「COOL CHOICEとちぎ」推進チーム
代表者は福田 富一栃木県知事。取り組み要旨は、推進チームの会合において、それぞれの立場における県民運動の推進にかかわる活動などについて検討するというもの。
具体的には、事務局（県）が作成した同県の地球温暖化対策等の現状をもとに、各業界から意見聴取、取り組み事例の共有を図るとともに、業界関係者を含めたワーキンググループ（WG）の設置による議論展開を行う。そこで議論された内容は、県の地球温暖化対策実行計画への反映など温暖化対策の施策への展開を図りつつ、県民への情報発信を合わせて行い、普及啓発を行っていく。
札幌市COOL CHOICE推進チーム事業
代表者は秋元 克広札幌市長。取り組みの内容は、消費に関わる事業者・団体、北海道札幌市民に直接訴えかけることのできる影響力の高い地域メディア等からなる「札幌市COOL CHOICE推進チーム」を設置。
さらに市内の様々な立場のステークホルダーが考え、必要としている効果的な普及啓発手法や連携施策のアイデアをそれぞれが共有することで、積雪寒冷地である札幌に適した対策の推進を検討するというもの。
特に、冬場の暖房エネルギー削減に向けた対策やライフスタイルの転換を行うことで、地球温暖化対策のみならず、資金の域外流出を抑制し、地域循環共生圏の実現やSDGs達成など、経済や社会課題の解決にもつながっていくことを市民と共有し、行動変容へとつなげていく。これを検討課題とし、より効果的な普及啓発のあり方について検討を行う。
なお、推進チームには、札幌市内で住宅事業や不動産業等の省エネ住宅に関わる事業者、家電量販店やホームセンター等の省エネ機器・家電に関わる事業者、生活協同組合やグリーン購入ネットワークなどが参画する。
地域ごとに適した「COOL CHOICE」のために
政府は、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの転換」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進している。
また、環境省は、2016年より、環境大臣をチーム長とする「COOL CHOICE推進チーム」を立ち上げ、経済界や地方公共団体等と連携し、家庭・業務部門のCO2排出量削減のための普及啓発施策を検討している。
昨今の極端な気象現象の発生とそれによる災害により、財政の拠出を含め多くの資本力や労力などが充てられるようになってきている。こうした中、環境省は、地球温暖化対策の国民運動についても、気候変動の影響が具体的に現れつつある「危機的段階」のフェーズに入ったとの認識の下、脱炭素的な社会の構築に向けた地域に根付いた国民運動を展開する必要があると考えている。そこで、この事業を実施することとなった。
2019年度の同事業の予算額の上限は400万円（補助金ベース）。事業期間は交付決定日から2020年3月31日まで。