SII、省エネ設備の新設・増設に融資利息の一部を補給　2次公募開始

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環境共創イニシアチブ（SII）は7月10日、省エネルギー推進のため、エネルギー消費効率が高い省エネ設備など新設・増設する事業を行う事業者に、融資利息の一部を補給する事業について、第2回目の2019年度公募を開始した。

事業名は「平成31年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金」。同事業は、省エネルギーに役立つ設備投資などを行う国内事業者に対して、沖縄振興開発金融公庫と資源エネルギー庁が指定する金融機関が行った融資にかかわる利子補給金を交付し、資金の借入金利を低利とするもの。産業・業務部門などにおける省エネルギー設備投資を促すことで省エネルギーを推進することを目的としている。予算額は約4.7億円。

同事業による利子補給率は最大1％、期間は最大10年間、利子補給金支払いは年2回。利子補給対象となる融資額の上限は1事業あたり100億円。利子補給金の交付対象経費は、設計費、設備費、工事費。

この利子補給を受けるためには、指定金融機関と事業者が、交付対象融資について融資計画書を共同提出する必要がある。そのため、事業者は必ず指定金融機関へ相談のこと。要件の概要は下記の通り。

• 公募の対象は、指定金融機関が行う以下の事業への融資。いずれかの要件を満たす必要がある。
• エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業。
• 省エネルギー設備等を新設・増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が1％以上改善される事業。
• データセンターのクラウドサービス活用やEMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入等による省エネルギー取り組みに関する事業。

なお、1、2とも既設設備を更新する場合は対象外。

同事業は第4回までを予定しており、第2回目の公募期間（融資計画書の受付期間）は2019年7月10日（水）～8月23日（金）17時まで。

また、第3回は2019年9月上旬～10月中旬、第4回は2019年10月中旬～12月上旬の予定だ。ただし、予算額に達した場合は融資計画書の受付を終了する。

なお、この利子補給金と、国からの他の補助金の併用はできない。税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。詳細情報や指定金融機関66社（2019年5月29日時点）については、公募要領やSIIのウェブサイトで確認できる。