福岡県福岡市は、市内の道路灯を一括でLED化するために、ESCO事業を活用した提案を募集する。参加表明の受付は9月13日（金）17時まで。対象は、同市内に本店、支店、営業所等を有する事業者。
事業名称は、「福岡市道路照明灯一括LED化ESCO事業」。福岡市が管理する道路照明灯約3万7000基のうち2万基が対象だ。
事業限度額は18億円
事業スケジュールでは、契約締結の翌日から2021年3月31日まで調査・設計・工事・検査を実施。同年4月1日から2031年3月31日までがサービス提供期間となる。事業限度額は18億円（消費税込）。
ESCO事業者が事業資金を調達するシェアード・セイビングス契約（民間活用型）方式を採用。事業者が施設等を建設（Build）し、施設完成直後に公共施設の管理者等に所有権を移転（Transfer）、その後民間事業者が維持管理および運営（Operate）を行うBTO方式で実施する。
市は、委員による評価を踏まえ、総合評定点が最も高い提案を行った者を最優秀提案者として選定し、優先交渉権者とする。なお、提案書の提出期限は10月15日（火）17時まで。その後のスケジュールは、10月下旬に応募者によるプレゼンテーション、11月下旬に最優秀提案者の選定、12月下旬に議会の承認を得て契約締結する予定だ。
事業内容は以下の通り。
- 事業対象施設のLED化等による省エネルギー改修に関する調査、設計、施工、施工監理等
- ESCO設備の維持管理
- 省エネルギー量の計測・検証
- エネルギー削減の保証
その他、詳細については募集要領を参照。
2026年度までに全LED化を目標としてきたが…
福岡市は、市有施設を安全・安心に維持するとともに、良質な公共サービスを持続的に提供するために、2008年9月に「福岡市アセットマネジメント基本方針」を策定。施設の長寿命化や管理経費削減などに取り組んできた。
市が管理する道路照明灯も、維持管理費の削減や温暖化防止を目的に、2012年度に「LED化推進計画」を策定。2026年度までに、すべての道路照明灯のLED化を目指し事業を進めてきたが、2018年度末までにLED化が完了したものは約30％にとどまっている。
こうしたことから、同市は、設計・施工、維持管理、資金調達などで、民間のノウハウ、資金、経営能力、技術的能力を活用できる ESCO（Energy Service Company）事業を活用する、この事業を実施することとなった。
【参考】