ローソン（東京都品川区）は9月23日、要冷蔵機器の完全ノンフロン化とバーチャルパワープラント（VPP）の実店舗化を実現した『環境配慮モデル店舗』を慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス（神奈川県藤沢市）内に開店した。
店内すべての冷蔵・冷凍庫でノンフロン冷媒を採用するのは、同社では初の試み。また、すでにオープンしている他のVPP対応ローソン店舗と協調・集積し、2021年度に開設予定の電力需給調整市場等で取引可能な電力創出を実証する。
さらに店舗には、太陽光発電システム、定置型蓄電池、電気自動車（EV）充放電器も設置。今後、地震や台風等による停電などの緊急時に効果的に活用される方策も実証していく構え。
店舗の詳細は、以下の通り。
コンビニでは難しい一括エネルギーマネジメントを実現
同社は2016年度から慶應義塾大学SFC研究所（神奈川県藤沢市）、三菱商事（東京都千代田区）、同社や三菱商事等が出資する新電力のMCリテールエナジー（東京都港区）らと協業しVPPへの取り組みを進めてきた。
SFC研究所によると、従来、コンビニ等小型店舗は、VPPの電力リソースとなるエネルギー機器を制御する方式が各メーカーで異なるなどの理由から、一括コントロールは不可能とされてきたという。この店舗では、店舗内でのエネルギー機器の一括制御を可能にするため、エネルギー機器の相互接続仕様として、経済産業省を中心とした官民連携が推奨する ISO／IEC 規格（ISO／IEC 14543-4-3）である「ECHONET Lite」を採用。これにより、店舗に設置されたタブレットやクラウド上から、仕様の異なる店内エネルギー機器の一括制御を実現していく。
なお店舗に配備されたエネルギー機器は、太陽光発電設備(12.0kW)、蓄電池(5.6kW)、電気自動車充放電器(5.9kW)。
災害時拠点としても活用
この店舗は、売場の要冷ケースや商品保管に使用する業務用冷凍冷蔵庫、製氷機など、店内のすべての要冷機器で、CO2・HC冷媒を採用しノンフロン化を実現している。これにより、省エネ、フロンによる地球温暖化の抑制に寄与。また、スーパーバイザーが同店舗巡回時に使用するEV車を、店舗に設置したIoT化されたEV専用充放電器に接続、外部制御でEVと店舗間で電力を融通することで、店舗の消費電力制御も図る。
さらに、店内の要冷ケースや空調機、LED照明、蓄電池、EV専用充放電器等をIoT化し遠隔制御で節電制御、需給調整を実現。複数店舗の集積によるVPPの実現を目指す。
ローソンは、2019年度経済産業省「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」の支援を受け、コンビニエンスストア店舗のVPP化に向けた実証研究を推進。SFC研究所とともに、当該店舗を需給調整市場への対応等に重点を置いた先導店舗として位置づけている。また、多発する自然災害など非常時対応にも注力していく。この店舗を、エネルギーの平時と緊急時の対策が実装された「スマートエネルギーストア」として位置づけていく構えだ。