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凸版印刷(東京都千代田区)は12月18日、東京都の2050年CO2排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」の取り組みに賛同し、同社が保有する東京都キャップ&トレード制度に基づくCO2削減クレジット10万トンを、東京都に寄付したと発表した。
今回の寄付は、同社が環境問題への取り組みの一環として実施してきた省エネ・節電が、CO2排出量の超過削減や、クレジット創出につながり実現に至った。
なお、東京都キャップ&トレード制度とは、東京都環境確保条例により、3ヶ年連続して電気などのエネルギー使用量が原油換算で年間1,500kL以上となった大規模事業所にCO2削減義務を課す制度のこと。これにより、削減義務量以上にCO2削減を達成した超過削減量をクレジットにすることができる。
同社は、2019年11月に策定・公表した「TOPPAN SDGs STATEMENT」で、SDGsに貢献することを宣言。2030年に向けた温室効果ガスの数値目標を設定し、未来を見据えた地球環境保全の取り組みを強化している。同社は今後も、社会的価値創造企業になることを目指し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していくとしている。
記事出所: 『環境ビジネスオンライン』
2019年12月19日
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