エナジーゲートウェイの事業内容
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東京電力パワーグリッド（東電PG／東京都千代田区）は2月15日、住宅内などの電気使用状況などの情報を収集・分析・加工することのできるIoTプラットフォームを、さまざまなサービス事業者に提供し連携する新会社を設立した。4月1日より営業を開始する。
新会社名はエナジーゲートウェイ（東京都港区）で、これまで賃貸住宅事業者などと実証試験を行ってきたIoTプラットフォームによる、電力などのセンサーデータの収集とその加工結果の提供や、スマートスピーカーとの連携による新たなサービスなどを提供する。
具体的には、家電製品の種類ごとの電力の使用状況やそれらを加工した電気の使用量予測や在宅状況などの情報を、サービス事業者に提供。
これにより、サービス事業者は、例えば、電気の使用状況に応じて家電製品を自動で運転・制御することによる快適な住環境を実現する住宅サービスや、見守り・安否確認などのセキュリティーサービスなど様々なサービスが可能となる。
なお、同社は東電PGの100％子会社で、資本金は2.46億円。IoTプラットフォームサービスの提供（各種センサーの販売、システムの企画・開発、情報処理・提供サービスなど）を行っていく。また、同社事業におけるIoTプラットフォームは、センサーデータを収集・蓄積・加工するためのシステム・サービスの総称と説明している。
変化する事業環境を見据え事業領域を拡大
東電PGは、情報技術の急速な進化、分散型電源の普及、高齢化など大きく変化する事業環境においても、新たな価値を創出し続けるため、送配電事業で培った技術・ノウハウやアセットなどを最大限に活用し事業領域拡大の取り組みを進めている。
そのひとつとして同社では、住宅内の情報を収集・蓄積・加工するIoTプラットフォームの構築に向けて、日立製作所（東京都）とパナソニック（大阪府門真市）／大和ハウスグループの大和リビングマネジメント（東京都江東区）／大東建託（東京都港区）とそれぞれ共同実証試験に取り組んできた。
これらの実証実験で、家電製品の種類ごとの電気使用の変化をリアルタイムに検知するための専用の電力センサーや住宅全体の電気の使用状況を家電製品の種類ごとに分離する技術について有効性を確認している。
今回、事業化の見通しを得られたことから、変革著しいIoTビジネス業界に追従し、さらなるサービス拡大を図るため、IoTプラットフォームでサービスを提供する新会社を設立することとした。
また、東電PGは、同サービスの実現に向けて、機器分離技術（住宅全体の電気使用状況から家電製品の種類ごとの利用情報を抽出する技術）を保有するインフォメティス（東京都港区）と2017年6月に業務提携している。
新会社は、インフォメティスとの業務提携をより強固にするとともに、新たな技術の取り込みや各種プラットフォームとの連動など、あらゆるパートナーとの連携を積極的に進め、様々な事業者に新たなビジネス環境を提供していく。