広島県、メガソーラーの売電収益を省エネ普及啓発に利用

広島県は2月19日、県内の市町や地域活動団体が新たに行う省エネ活動を支援する「広島県省エネ活動促進補助金」の公募を開始した。

この補助金は、県と中国電力グループが構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元するもので、県内の各種団体が、省エネ普及啓発活動や節電に資する調査研究などを実施することにより、地域や家庭における省エネ（節電）を推進することを目的とし、実施されるもの。

同補助金を申請できるのは、県内の市町や団体（学校、地球温暖化対策地域協議会、公衆衛生推進協議会、自治会などの地域活動団体）など。補助対象となるなる事業は、これらの団体などが地域で行う新たな省エネ活動で、補助期間終了後も自主的・持続的な活動実施が見込まれ、下記の要件を満たすもの。

県民の参加を得て行われる省エネルギーに関する普及啓発

• 省エネに関する出前授業、出前講座などによる啓発・知識の普及
• 省エネナビを活用した節電実感事業による省エネルギーの普及拡大
• 電力需要が最大となる時間帯（ピーク需要時）の需要抑制に関する活動　など

節電の推進に資する調査研究

• 建物の省エネ改修に関する調査　など

また、活動の内容と対象については、新たな広がりのある事業も含まれる。補助率は100％で、上限額は50万円／年。提案書類提出の締め切りは、2018年3月28日（水）。

なお、応募団体は提案内容について、必ず事前相談を行うこと。事前相談の受付期間は、3月14日（水）まで（土日祝日を除く）。事業期間は、2018年度から2020年度までの最長3年間。ただし、補助金の交付申請手続きは毎年度行うこと。

「ひろしまエコチャレンジ」の啓発も重視

審査は、事業内容や省エネ効果、地域波及性などが採択の基準となるが、事業内容に同県の「ひろしまエコチャレンジ」や、環境省の「うちエコ診断」の啓発が含まれていることも重視される。

「ひろしまエコチャレンジ」は、同県が開設する県民の省エネ行動を促す参加型サイトだ。ニックネームとメールアドレスで簡単にメンバー登録でき、スマートフォンなどから気軽に省エネ活動についての写真やコメントを投稿できる。

また、同サイトでは、メンバーが「チャレンジしたいエコ活動」を選択し活動を行うと、エコポイントが付与されるほか、県内の省エネイベントなどの告知や、身近に行える人気の省エネ方法なども公開される。なお、付与されるエコポイントは「特典抽選」の申し込みに使用できる。

なお、この募集は2018年度予算が成立することを前提としている。今後の状況によりこの募集内容が変更される可能性がある。