経済産業省は2月20日、福島県浜通り地域の15市町村において産業復興の早期実現を図るため、地元企業や地元企業との連携により地域振興に資する実用化開発を行う事業者を募集すると発表した。
この「地域復興実用化開発等促進事業（一次公募）」は、「福島イノベーション・コースト構想」の重点分野にかかわる、地域振興に資する実用化開発などの費用の一部を補助するもの。
また、福島イノベーション・コースト構想の重点分野は、ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業、環境回復、住民の健康確保につながる医学（医療機器など）または廃炉・汚染水対策など放射線の知識が必要となる分野などを指す。
復興にかかわる重点分野での実用化開発を支援
支援対象は、原則として福島県浜通り地域15市町村で実施される福島イノベーション・コースト構想の「重点分野」において、地元企業や地元企業などとの連携による地域振興に資する実用化開発。
なお、福島県浜通り地域15市町村とは、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯館村の15市町村。応募できる企業は、福島県浜通り地域15市町村に拠点を有する地元企業などと、これら地元企業と連携して実用化開発などを行う全国の企業。
補助率は3分の2～2分の1
補助率は、地元企業などの場合、中小企業が3分の2、大企業は2分の1。地元企業などと連携して実施する企業の場合も、中小企業は3分の2、大企業は2分の1。補助上限額は、1事業計画あたり7億円。ただし複数企業による連携申請の場合は合計額となる。募集期間は、継続案件が3月16日まで、新規案件が4月20日まで。
なお、福島イノベーション・コースト構想とは、東日本大震災、原子力災害によって失われた浜通り地域などの産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指すもの。
廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産などの分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組んでいる。
【参考】