※2 基準排出量とは、事業所が選択した2002年度から2007年度までのいずれか連続する3カ年度排出量の平均値
※3 2018年1月18日時点の集計値（電気などの排出係数は第二期の値で算定）
東京都は2月21日、キャップ&トレード制度の第二計画期間2年度目（2016年度）における対象事業所の総CO2排出量が合計1213万トンとなり、積極的な省エネ対策への取り組みによって、基準排出量から26％削減を達成したと発表した。前年度比でみると1％減で、12万トン削減となった。
また、総延べ床面積が50万平方メートル以上増加する中でも削減が継続しており、床面積当たりの排出量も減少した。都は、2015年度から都庁舎全体の1.3倍の床面積が増加する中、都庁舎のCO2年間排出量の5倍相当を削減したと説明している。
東京都キャップ&トレード制度とは
都は、2010年度から環境確保条例に基づき、大規模事業所にCO2排出量の削減を義務付けた「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ&トレード制度）」を開始した。対象事業所は、年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上の約1,200事業所。
制度の第一計画期間（2010年度～2014年度）は、すべての対象事業所が総量削減義務（削減義務率はオフィスビルなど8％、工場など6％）を達成。2015年度より始まった第二計画期間（2015年度～2019年度）の削減義務率はオフィスビルなどが17％、工場などが15％となっている。
都は、第二計画期間においても、すべての事業所が義務履行できるよう、引き続き、対象事業所におけるCO2排出量削減を促進していく。
低炭素電力・熱の選択も増加
同制度では第二期より、都が認定するCO2排出係数の小さい供給事業者から低炭素電力や熱を選んで使用した場合に、CO2削減分とみなす仕組みを新たに導入した。
2016年度に低炭素電力を選択したのは17事業所（CO2削減量は約3,000トン－CO2）、低炭素熱を選択したのは123事業所（約5,800トン－CO2）だった。2015年度に比べ、低炭素電力・熱を選択した事業所が増え、この仕組みの活用による削減量も増加した。
すでに約8割の事業所が、第二期の削減義務率以上の削減を達成している。また、第二期の義務履行に向け、新たな省エネ対策が実施・計画されており、第二期においても、多くの事業所が自らの削減対策で義務を達成する見込みとなっている。
計画書に記載された削減対策をみると、特に、LED照明など、高効率機器への更新による削減対策が多い。
