2018年度の「地球温暖化対策関係」の政府予算額まとめ　環境省がレポート

環境省は、各府省における地球温暖化対策関係の予算案額を集計し、その温室効果ガスの削減に効果について、「2030年までに」「2030年以降に」「その他結果として」「基盤的施策として」の4つに分類した結果を発表した。

このうち対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策に該当するもので、「2030年までに温室効果ガスの削減に効果があるもの（A）」は4266億円、「2030年以降に温室効果ガスの削減に効果があるもの（B）」は592億円であった。

治山事業などによる森林の保全、廃棄物焼却等に伴う排出の削減、公共交通機関の整備など、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策でない「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの（C）」は2978億円。

日本の温室効果ガスの排出削減等の効果を持たないもので、具体的には、対策・施策の全般的な評価・見直し、排出量・吸収量の算定、気候変動の研究監視観測、国際的な連携の確保などが該当する「基盤的施策など（D）」は427億円となった。

なお、内数として、地球温暖化対策関係予算に該当する額が特定できないものは計上されていない。

政府全体での取り組み状況を予算面から把握

この集計は、地球温暖化対策において、中長期的な低炭素社会構築に向け、地球温暖化対策計画に基づく対策・施策などを総合的・計画的に推進し、政府全体での取り組み状況の予算面からの把握・各府省の連携強化を図るために行っているものだ。

予算案に含まれる主な予算

予算案に含まれる主な予算（例）は以下の通り。4分類ごとに、「産業部門（製造事業者など）」「業務その他部門」「家庭部門」「運輸部門」「エネルギー転換部門」「エネルギー起源二酸化炭素以外の排出削減対策・施策」「温室効果ガス吸収源対策・施策」「横断的施策など」「海外」に分けて示している。各番号は取り組みの項目に付けられたもので、ここでは順番がジャンプする場合がある。

なお、4分類ごとの府省別内訳はグラフを参照のこと。

A．2030年までに温室効果ガスの削減に効果があるもの　4266億円

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1．産業部門（製造事業者など）の取り組み

• 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（経済産業省）600億円
• 省エネルギー設備投資にかかわる利子補給金助成事業費補助金（経済産業省）16億円
• 省エネルギー性能の優れた建設機械の導入事業費補助金（経済産業省）13億円　等

2．業務その他部門の取り組み

• 廃棄物処理施設への先進的設備導入推進等事業（環境省）257億円
• 環境・ストック活用推進事業（国土交通省）102億円
• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業（環境省）85億円
• 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（環境省）65億円
• 業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO₂促進事業（環境省）50億円　等

3．家庭部門の取り組み

• 賃貸住宅における省CO₂促進モデル事業（環境省）17億円　等

4．運輸部門の取り組み

• クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（経済産業省）130億円
• トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金（経済産業省）61億円
• 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（環境省）30億円
• 物流分野におけるCO₂削減対策促進事業（環境省）18億円
• 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金（経済産業省）15億円　等

5．エネルギー転換部門の取り組み

• 地熱資源量の把握のための調査事業費補助金（経済産業省）90億円
• 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（経済産業省）70億円
• 低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業（環境省）30億円　等

8．横断的施策など

• 二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（プロジェクト補助）（環境省）71億円
• CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業（環境省）65億円
• 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（環境省）54億円
• 地域低炭素投資促進ファンド事業（環境省）48億円
• 再エネ等を活用した水素社会推進事業（環境省）35億円
• 低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業（環境省）30億円　等

B．2030年以降に温室効果ガスの削減に効果があるもの　592億円

8．横断的施策など

• CCS（CO₂回収・貯留）研究開発・実証関連事業（経済産業省）93億円
• 革新型蓄電池実用化のための基盤技術の開発事業（経済産業省）31億円　等

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C．その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの　（2978億円）

5．エネルギー転換部門の取り組み

• 固定価格買取制度における賦課金特例制度の施行のための事業費補助金（経済産業省）155億円
• 風力発電のための送電網整備の実証事業費補助金（経済産業省）77億円
• 福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（経済産業省）75億円
• 洋上風力発電等のコスト低減に向けた研究開発事業（経済産業省）70億円
• 電力系統の出力変動に対応するための技術研究開発事業（経済産業省）58億円
• 太陽光発電のコスト低減に向けた技術開発事業（経済産業省）54億円
• 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（経済産業省）41億円　等

8．横断的施策など

• 未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業（経済産業省）89億円
• 燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（経済産業省）76億円
• 燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（経済産業省）56億円　等

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D．基盤的施策など　427億円

エネルギー転換部門の取り組みとして、「木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業（環境省）」（5億円）、「横断的施策など」に「二国間クレジット（JCM）基盤整備等事業（環境省）」（16億円）などが計上されている。

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