環境共創イニシアチブ（SII）は3月1日、2017年度補正予算による「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」の公募に先立ち、補助対象設備を募集する。
この事業は、省エネルギー性能の高い設備（省エネ型設備）の導入と併せて、導入する設備にかかるエネルギー使用量などを計測・蓄積する装置（見える化装置）の導入に対し最大3000万円の補助金を交付する制度。設備導入後は、SIIが派遣する省エネの専門家による原則1日の診断と、具体的な省エネ改善策を受けられる。
対象となる省エネ型設備は、高効率照明、高効率空調、産業用ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、冷凍冷蔵設備、産業用モータの9種類。なおこの事業では、省エネ型設備へ更新すると共に、見える化装置の設置が必須だ。
省エネ型設備を提供する事業者は、これら補助対象設備の型番を登録することにより、省エネ型設備の導入企業（補助金申請者）が登録製品の中から導入予定設備を選択でき、補助金申請者の手続き負担を軽減できる。
登録期間は、次の通り。
- 1次登録期間（公募開始前）： 2018年3月1日～3月7日
- 2次登録期間（公募開始後）： 2018年3月8日～3月14日
- 3次登録期間（公募期間中 順次）：2018年3月15日～4月10日
登録できる製品性能は、高効率照明、高効率空調、冷凍冷蔵設備の各部門ごとに「補助対象設備の範囲と基準値」として設定されているため、登録要領を参照のこと。登録申請したいメーカーは、申請書類を作成し、SII審査グループ宛てに提出する。
導入補助率は3分の1、上限3000万円
補助率は、対象経費となる補助対象設備購入額（工事費・運搬費を除く）の3分の1以内。上限は1事業あたり3000万円で、下限は30万円。
なお、公募開始前に全国9カ所で、事業概要、補助金の申請方法などについて説明会を開催する。開催地は、東京（3月12日）、北海道（同14日）、香川（同14日）、大阪（同15日）、広島（同15日）、福岡（同16日）、宮城（同16日）、沖縄（同19日）、愛知（同20日）。時間はいずれも10:00～11:00。専用フォームから事前エントリーを行う。
【参考】