2017年度補助事業（＝省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業）の全体像
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環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は、地域において中小企業などの省エネ対策を支援する相談窓口となる「プラットフォーム事業者」の公募を4月6日（金）から開始する。公募期間は5月8日（火）まで。
事業名は、2018年度「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」（経済産業省事業）。これは採択された事業者による、省エネルギーの促進を目的に中小企業等が実施する計画策定・運用改善・設備更新への支援のほか、省エネに取り組む中小企業等の掘り起こしなどに対して補助をするもの。
今回、同事業の概要や申請方法など、公募にかかわる説明会を4月13日（金）にフクラシア丸の内オアゾ（東京都千代田区）で開催する。参加希望者は4月12日午前中までにメールにて申込む。説明会に参加しなくても公募は可能だ。
なお、事業内容などは詳細が決まり次第、SIIのウェブサイトで公表する予定。
地域の相談窓口として中小企業の省エネ対策を支援
この事業は、中小企業や個人事業主の省エネにかかわる課題や支援ニーズが、具体的な方法や第三者のアドバイスなどのフォローアップが必要な状態で停滞している状況を受けて実施されているものだ。
2017年度の事業の場合では、採択された「プラットフォーム事業者」が、省エネにかかわる課題を持つ中小企業などの相談窓口となり、地域の専門家と連携し省エネルギー診断などを通じて、省エネ取り組みのPDCA（エネルギー使用状況の把握から省エネ実施計画策定・取り組みの実施・効果検証）各段階における支援を行った。
2017年度の補助率は採択事業者1者あたり、700万円の定額補助。ただし、2県全域以上を支援対象地域として活動する場合、補助事業者1者あたり、1,000万円が上限となっていた。補助金額は、申請内容を基に精査されたうえで、減額される場合があった。
なお、2017年度は3次公募まで実施し、神奈川県（交付決定金額434万6840円）や環境ネットやまがた（山形県山形市／交付決定金額564万7596円）など、44事業者が採択されている。
【参考】
- 環境共創イニシアチブ - 平成30年度 省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業 プラットフォーム事業者公募