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環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は、2018年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」（エネ合補助金）において、工場・事業場などにエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、事業者の省エネ化を支援する「エネマネ事業者」の登録を開始した。
登録期間は4月13日（金）17：00（必着）まで。登録のための提出書類は、配送状況が確認できる手段で郵送すること。ただし、SIIに直接持ち込む場合は事前にSIIに連絡し、アポイントを取った上で持参すること。
登録事業者発表は、5月中旬(予定)にSIIのウェブサイトで公表する。その後、補助事業の公募を開始する。
2017年度はエネマネ事業者の連携で補助率がアップ
エネ合補助金は、工場・事業場等に対して、省エネ設備・システムの導入等を支援する補助事業。
同事業において、事業者に対して、SIIが指定する計測・見える化などの機能を備えたEMS（エネルギーマネジメントシステム）を用い、エネルギー管理支援サービスを提供し、共同でより効果的な省エネ対策を実施する者を「エネマネ事業者」という。また、事業者とエネマネ事業者が共同で実施する事業を「エネマネ事業」と呼んでいる。
2017年度エネ合補助金は、「（1）エネマネ事業」と、工場・事業場における既設設備・システムの置き換えや製造プロセスの改善などの改修による「（2）省エネ対策事業」、「（3）電力ピーク対策事業」の3つで構成されていた。
いずれも単独、他の事業と組み合わせての申請が可能であった。補助率は、エネマネ事業単独と他の事業との組み合わせの場合は補助率1／2以内（エネマネ事業以外の補助率は1／3以内）。これはエネマネ事業者のサポートを受けて、工場・事業場における省エネ化が確実の実施されると見込まれるためだ。なお、2018年度の申請要件は、後日公表される公募要領を参照のこと。
エネマネ事業者登録要件について
エネマネ事業者登録要件としては、日本国内において登記された法人であることなどの事業者要件のほか、SIIが指定する機能を保持しているEMSを提供できること（システム要件）。また、事業者を代行して補助事業に申請し、SIIが指定する「省エネルギー計画の立案」「省エネルギー計画の確実な実施」「省エネルギー実績の把握と報告」「追加的な改善提案」のエネルギー管理支援サービスを提供できること（サービス要件）があげられている。
エネマネ事業者に登録されると、事業者に対して、エネ合補助金を活用した、エネルギー管理支援サービスを提案し、自社の省エネ設備やサービスを提供することができる。
【参考】
- 環境共創イニシアチブ - 平成30年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業 エネマネ事業者登録について