積水ハウス、CO2削減目標が「科学的根拠に基づいている」と認められる

積水ハウス（大阪府大阪市）は4月9日、自社が設定した温室効果ガスの削減目標が、パリ協定の「2℃目標」を達成するために科学的に根拠のある水準であると認められ、国際的なイニシアチブである「SBT（Science Based Targets）イニシアチブ」から認定を取得したと発表した。これは住宅業界では国内初という。

今回、同社が設定した取り組み目標は、以下の通り。

• 供給する戸建住宅・賃貸住宅の使用に伴って消費されるエネルギーや電力によるCO₂（スコープ3、カテゴリー11）を、2030年までに2013年比で45％削減する。
• 2030年までに自社で消費するエネルギーによるCO₂排出量を2013年比で35％削減する。
• 事業活動で使用している5万本超の蛍光灯を3年をめどにLED化する。

同社は持続可能な社会構築のために2008年、2050年を目標とした脱炭素宣言を発表。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを進めていた。

また、同社は、国際社会が直面している気候変動の脅威を認識。提供する製品の脱炭素化をさらに推進することに加えて、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す「RE100イニシアチブ」に加盟するなど、脱炭素化の取り組みを進めている。

SBTイニシアチブとは

SBTイニシアチブは、2℃目標に整合した意欲的・科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標を設定する企業を認定する国際イニシアティブとして2014年9月に設立された。日本では2017年8月7日時点で、ソニー（東京都港区）、第一三共（東京都中央区）、川崎汽船（東京都千代田区）など9社が認定されている。