SII、2018年度もZEB実証事業に補助金　「ZEBプランナー」も同時募集

環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は4月10日、建築主、ESCO（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者等を対象にした、2018年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業」の公募を開始した。

同事業では、既存・新築・増築・改築の建築物に対し、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業に対して補助金を交付する。

主な交付要件は下記の通り。

• 「ZEBプランナー」が必ず関与をすること。ただし、2017年度にSIIの登録を受けたZEBプランナーで「ZEBプランナー実績報告書」を提出期限（2018年5月10日正午）までに未提出のプランナーが関与する申請は補助対象外。
• ZEB設計ガイドライン作成のため、建物全体の一次エネルギー消費量を50％以上削減できること。（ただし、その他の一次エネルギー消費量および再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しない）
• BEMS装置を導入すること。
• 外皮性能は用途・地域に応じたPAL（年間熱負荷係数）の基準を満たすこと。
• 熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔、ポンプなど）、照明、コンセントなどの計量区分ごとにエネルギーの計測・計量を行い、データを収集・分析・評価し、継続して省エネルギーに関する報告や、改善が可能なエネルギー管理体制を整備すること。

補助率は対象経費の2／3以内

補助率は補助対象経費の2／3以内で、上限額は5億円／年。ただし、複数年度事業の場合、事業全体で10億円を上限とする。1次公募分の事業規模は約15億円。

補助対象経費は、ZEBに資する設計費（三者評価機関による認証取得費用含む）、設備費（高性能建材や空調・換気・照明・給湯などの機器、BEMS装置・蓄電システム・トランスなどの設備費用）、工事費。

補助対象事業者は、建築主（所有者）、ESCO事業者、リース事業者など。ただし、ESCO事業者とリース事業者などが申請する場合は、建築主との共同申請とする。

事業期間は交付決定日（6月下旬）～2019年1月25日（金）まで。ただし、補助事業の工程上、単年度では事業完了が不可能な場合に限り、複数年度事業（最長3年度）を認める。

公募締め切りは5月10日（木）17：00必着。採択決定時期は6月下旬を予定。予算に達しなかった場合は、5月下旬～6月下旬に2次公募が行われる予定だ。公募の詳細は、SIIのホームページを参照のこと。

なお、2017年度は28事業が採択され、2件がNearly ZEB（75％以上省エネ）、26件がZEB Ready（50％以上省エネ）への取り組みだった。多様な建物用途・建築規模の実証事業を採択する事を目的として、2016年度で実証事業の実績がなかった採択枠が、優先的に採択された。

優良なプランナーと建物オーナーを評価し、ZEBの普及を図る

この事業は、これまでZEBに触れたことのない建物オーナーなどへの訴求強化など、これまでのZEB実証事業などから浮き彫りとなった課題を踏まえたもの。

具体的には2016年度にZEB設計ガイドライン、パンフレットを作成していない建物用途について引き続き整備を進めるべくZEB実証事業を公募し、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入にかかわる情報の提供に同意する事業者に対し、その費用の一部を補助するものだ。

また、「ZEBプランナー登録制度」と「ZEBリーディング・オーナー登録制度」の2つの登録制度を導入することでロードマップに基づくZEBの実現・普及を目指す。

とくにZEBプランナー登録制度では、ZEBの実現に向けたオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会社、設計施工会社、コンサルティング企業等を「ZEBプランナー」として登録し広く公表する。

そしてZEBリーディング・オーナー登録制度では、建物オーナーに対するインセンティブとして、単に補助を行うのみではなく、省エネルギー建築物への取り組みが積極的である優良な事業者を「ZEBリーディング・オーナー」として登録、広く公表する。

「ZEBプランナー」も公募中

これに伴い、SIIは「ZEBプランナー」も公募している。公募期間は2019年1月31日（木）17時まで。ZEBプランナー登録の公表は、随時行われる。

「ZEBプランナー」とは、この事業の趣旨を踏まえ、「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB化実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティングなど）を行う事業者のことだ。