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「環境に配慮した建物」もグリーンボンドで資金集め 不動産投資信託で発行

グリーンボンド発行可能額上限について(2018年2月末日時点)

商業施設に特化した不動産投資信託(REIT)を行う日本リテールファンド投資法人(JRF/東京都千代田区)は4月16日、グリーンボンド(無担保投資法人債)の発行に向け、その内容を記載した投資法人債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出したと発表した。

今後、JRFが訂正発行登録書に基づきグリーンボンドを発行した場合、日本版REIT(J-REIT)で初の事例となる予定だ。

発行対象資産は新規・既存のグリーン適格資産

同社によるグリーンボンドの発行(以下、「同発行」)では、JRFの資産運用会社のサステナビリティ・コミッティーにおいて選定・評価された適格クライテリア(適格基準)を満たす新規・既存の特定資産(グリーン適格資産)を同発行対象資産とする。

発行可能額上限は1429億円。同発行の資金使途として、JRFはグリーンボンドで調達した資金の総額と同額を、既存・新規のグリーン適格資産の取得資金、またはグリーン適格資産の取得に要した借入金の借換資金、すでに発行した、グリーン適格資産の取得に要した投資法人債(グリーンボンドを含む)の償還資金に充当する予定。

なお、同発行では、みずほ証券(千代田区大手町)、SMBC日興証券(同)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(同)を主幹事として起用し、マーケティング活動を通じて年限5年のグリーンボンドの発行の可否、利率などの発行条件の検討を行う予定だ。

外部機関による評価

JRFはグリーンボンドとしての適格性についてESG評価会社であるサステイナリティクス(オランダ)よりセカンド・オピニオンを取得している。

また、同発行に際して、格付投資情報センター(東京都千代田区)による「R&I グリーンボンドアセスメント」の最上位評価である「GA1」の予備評価を取得している。

グリーンボンド発行可能額上限について

JRFにおける2018年2月末日時点の既存のグリーン適格資産の合計は21物件、帳簿価額で3176億円となる。JRFは、グリーン適格資産の帳簿価額の合計に、有利子負債比率(2018年2月末日時点においては45.0%)を乗じて算出された負債額(グリーン適格負債額:1429億円)を同発行上限とする。同発行の資金使途については前述の通り。

また、グリーンボンドを実際に発行した場合には、JRFのウェブサイト上に、グリーンボンドが残存する限り各年の2月末日時点における、グリーン適格資産の帳簿価格の総額、グリーン適格負債額と同発行残高、グリーン適格資産の物件数、グリーン適格資産の延床面積の総計とグリーン適格資産に関する定量的指標(電力消費量・燃料消費量・水使用量・CO2排出量)を開示する予定(以下、「レポーティング」)。

なお、適格クライテリアとは、DBJ Green Building認証における評価(5つ星・4つ星・3つ星)、またはCASBEE不動産評価認証における評価(Sランク・Aランク・B+ランク)を、各投資法人債の払込期日において、過去2年以内に取得済または将来取得予定であること。また、レポーティング時には、各年の2月末日時点において、同様の基準を満たしていることを満たすことをいう。

資金調達手段を拡充

JRFは、積極的なサステナビリティ活動の一環として、企業のESGのパフォーマンスを評価する取り組みや、保有物件の個々の環境性能などを評価する「CASBEE不動産評価認証」、「DBJ Green Building認証」、「BELS評価」などの取得を進めている。

今回JRFは、J-REITとして初となるグリーンボンド発行に向けた取り組みを推進していくことは、さらなるサステナビリティ活動の強化につながるとともに、ESG投資に積極的な投資家層の拡大による資金調達手段の拡充と、投資法人債・グリーンボンド市場の発展につながるものと判断し、同発行に向け訂正発行登録書を提出したと説明している。

日本リテールファンド投資法人について

日本リテールファンド投資法人(JRF)は、日本で初めて商業施設不動産の運用に特化した投資法人として、また、不動産会社以外の会社がスポンサーとなる初めての投資法人として、2002年3月に東京証券取引所に上場したとWEBで発表している。

同投資法人の母体は、総合商社である三菱商事(東京都千代田区)と世界最大級の金融グループの一つであるUBSグループ。JRFは、三菱商事・ユービーエス・リアルティ(東京都千代田区)と資産運用委託契約を締結し、同投資法人の規約や投資方針に基づいた資産運用業務を委託している。

なお、三菱商事・ユービーエス・リアルティは、ESG(環境・社会・企業統治)に対する配慮を、JRFの資産にかかわる投資・運用のプロセスに融合させている。また、国際連合の掲げる「責任投資原則(PRI)」などに署名し、ESG投資の普及・促進に取り組んでいくとしている。

日本版不動産金融商品J-REIT

REIT(リート)は、不動産を投資対象とする金融商品で、投資家から集めた資金を、商業施設やオフィスビル、マンションなどの不動産に投資し、その賃料収入などから得られた利益を投資家に分配する投資信託をいう。日本版のREITは、J-REIT(ジェイリート)と呼ばれている。


グリーンボンド(無担保投資法人債)は、事業会社・ファンド・地方自治体等の発行体がグリーンプロジェクト(環境配慮型投融資案件)に要する資金を調達するために発行する債券のことで、一般的には国際資本市場協会が定めるグリーンボンド原則に則って発行される。

記事出所: 『環境ビジネスオンライン』 2018年4月17日 出典

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