環境省は4月18日、2018年度から実施する「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」について、グリーンボンドを発行したい企業を支援する「登録発行支援者」の登録申請受付を開始した。
同事業は、グリーンボンドを発行したい企業など（発行体）に、外部レビューの付与、グリーンボンドコンサルティングの実施といった発行支援を行う者（発行支援者）に対して、その支援費用を補助することで、通常の債券発行手続に加えて要する追加的な外部コストを支援するもの。
なお、予算案の時点では、発行支援者に対する補助上限は5000万円だった。
事業スキーム（画像クリックで拡大）
環境省は「発行支援者」を支援・公表することで、日本国内におけるグリーンボンド発行の支援体制を充実・強化し、自律的な発行の機運を側面から醸成することを目的としている。
グリーンボンド発行促進プラットフォーム
発行支援者は、「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」に登録する必要がある。
このプラットフォームは、発行支援者の登録、公表のほか、グリーンボンドの国内における発行事例の情報共有、国内外のグリーンボンド市場・政策の動向分析を行い、国内外に向けて情報発信などを行うもの。今後登録される発行支援者も同プラットフォームから確認できる。
申請できる組織は、グリーンボンドの発行支援業務を実施するに当たり、十分な体制と発行支援メニューを有する者で、国内に事務所や業務提携先に設置された窓口などの拠点を有する者。
登録申請を望む事業者は、登録申請書類など必要な書類を揃え、環境省からの受託機関であるグリーンファイナンス推進機構（東京都港区）に、持参または郵送する。受付は2018年度中随時行い、月一回程度、登録結果について公表する。
グリーンボンド発行支援業務を的確に行える主体が必要
今後、パリ協定の「2℃目標」などの達成に向けて低炭素化事業（再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業など）に民間資金を大量に導入していく必要がある。
そこで注目されるのがグリーンボンドであり、日本国内でも発行事例が出始めてきているが、現状におけるグリーンボンドの普及は、海外と比較しても十分ではない。
その一因として、発行のためには、通常の債券発行手続に加えて、グリーンボンド発行にかかるフレームワークの検討・策定が必要であることが挙げられる。そのためグリーンボンド市場の発展に向けては、その発行支援業務を的確に行える主体（発行支援者）の存在が重要となる。
そのため同省はこれらの事業を通じて、日本のグリーンボンドの発行に向けた支援を充実・強化し、自律的な発行・投資の機運を醸成していくとしている。