SII（環境共創イニシアチブ／東京都中央区）は4月23日、「平成29年度補正予算 省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」の2次公募を開始したと発表した。
この事業は、省エネルギー性能の高い設備（省エネ型設備）の導入と併せて、導入する設備にかかわるエネルギー使用量などを計測・蓄積する装置（見える化装置）の導入を支援する制度。事業実施後は、SIIから派遣される省エネに関する専門家による省エネ診断（無料）と、診断結果に基づく具体的な省エネ改善策の提案を受けられる。
対象事業者は、国内で事業活動を営んでいる法人・個人事業主。
設備「更新」が対象、詳細要件は要チェック
対象となる取り組みは、国内ですでに事業活動を営んでいる工場・事業場・店舗などにおいて、現在使用している設備を、同事業で定められたエネルギー消費効率などの基準を満たす補助対象設備に「更新」する事業であること。
新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ導入する省エネ設備や、既存の事業所で新たに省エネ設備を追加する増設の場合などは対象外となる。
その他の条件については、公募要領を参照のこと。
「省エネ型設備」と「見える化装置」の導入が必要
同事業に応募する事業者は、次のA：省エネ型設備とB：見える化装置の双方を導入する必要がある。
A：省エネ型設備
高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、冷凍冷蔵設備、産業用モータ。
これらのうち、SIIが定める基準値を満たす省エネルギー性能を有する設備。
B：見える化装置
導入した省エネルギー型設備にかかるエネルギー使用量などを計測・蓄積する装置で、次の機能があるもの。
- 設備区分毎に定める計測すべきデータを、一定の間隔で計測可能であること
- 一定の間隔をもって計測したデータを一定期間、蓄積可能であること
1事業あたり30万〜3000万円の補助
補助率は、補助対象設備購入額（補助対象経費）の3分の1以内。1事業あたりの上限は3000万円、下限は30万円。同事業全体の予算額は約78億円。
対象経費は、補助対象設備の設備費用のみ。
事業完了日（導入された設備を検収の上、全ての補助対象経費の支払いが完了する日）は2018年11月20日まで。また、実績報告書を、事業完了日から30日以内か11月30日 (17時必着)のいずれか早い日までに提出することも条件となっている。
2次公募は5月25日まで
2次公募の締め切りは5月25日17時（必着）。申請事業者は、まずSIIホームページにてアカウントを登録。そのアカウントを用い、補助事業ポータルで申請書類を作成する。その後、全ての申請書類を「一般社団法人環境共創イニシアチブ」宛てに郵送する。
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、2015年7月に決定された「長期エネルギー需給見通し」における5030万キロリットル程度の省エネ実現のためには、中小企業などの省エネルギー設備投資を促すことなどにより省エネルギーを推進する必要がある。
この事業はそれを背景として、内外の経済的社会的環境に応じた安定的・適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的に実施される。
【参考】