パナソニック（大阪府門真市）は4月23日、十分な電力供給がない地域に、太陽光発電・蓄電システムなどの寄贈に加え、知識・技術の研修を通じた人材育成や電気を活用した地場産業モデルの開発支援などを行う、新たなプロジェクトを始めたと発表した。
この「無電化ソリューションプロジェクト」は、社会貢献活動の一環として、同社の創業100周年を機に取り組むもの。同プロジェクトにより、無電化地域における教育基盤の確立と収入増に貢献し、コミュニティの自立を支援するとともに、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にもつなげていく。
プロジェクトの対象は、特に無電化人口の多いアジアやアフリカ。世界の無電化地域の社会課題の解決に取り組んでいるNGO／NPOと共同で推進する。まずは、インドネシア（2018年1月～2019年12月）、ミャンマー（2018年4月～2020年3月）、ケニア（調整中）の3カ国で取り組みを開始し、順次他の国・地域へ拡大を目指す。
「商品寄贈」と「教育」「地場産業モデルの開発」をセットに
同社はこのプロジェクトの具体的な活動として3点をあげる。ひとつは、再生可能エネルギーの活用促進に向けた、太陽光発電・蓄電システムなどの寄贈だ。太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライステーション」、LED照明付小型蓄電システム「エネループソーラーストレージ」やソーラーランタンなどの商材を寄贈する。これらは学校や集会場など地域での活用や家庭での使用を想定している。
もうひとつは、コミュニティにおける寄贈後の自主的な活用を促すための啓発活動だ。地域住民を対象に、電気利用についての意識啓発学習や、太陽光発電・蓄電システムに関する基礎研修を実施する。
3つ目としては、電気を活用した地場産業モデルを開発し、収入向上の支援に取り組むことがある。太陽光発電・蓄電システムで発電される電気を活用し、農産物や魚の加工など、小規模な産業モデルづくりに挑戦する。メンテナンスやバッテリー交換などの活動継続に必要な資金確保など、地域の社会的経済効果も目指す。
SDGsで掲げる6つのゴールの達成に貢献
パナソニックは自社技術・製品を活用し「事業を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本に、重点テーマとして「共生社会の実現に向けた貧困の解消」を掲げて、社会貢献活動を展開している。無電化地域への取り組みでは、創業100周年を迎える2018年に向けて、「ソーラーランタン10万台プロジェクト」などを行ってきた。このプロジェクトでは、これまでに10万台以上のソーラーランタンを寄贈している。
また、2018年3月からは、一般の人の協力も得ながら、クラウドファンディングや古本による寄付を通じて無電化地域に「あかり」を届ける「みんなで『AKARI』アクション」を開始している。
なお、持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標。貧困、気候変動、紛争などの課題に取り組み、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。SDGsは、世界共通の目標として、政府や企業の取組みにおけるキーワードとなっている。
パナソニックは、新たなプロジェクトを通じて、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「質の高い教育をみんなに」「貧困をなくそう」など6つのSDGsの達成を掲げている。