環境省は4月27日、2018年度の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」のうち、「設備の高効率化改修支援事業」、「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」、「CO2削減ポテンシャル診断推進事業」の公募を開始したと発表した。
各事業の概要は、以下の通り。
設備の高効率化改修支援事業
1：設備の高効率化改修による省CO2促進事業
民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結するものに対して、部品交換・追加などに必要な経費の一部を支援する事業に要する経費の一部を補助する。
執行団体は、温室効果ガス審査協会（GAJ／東京都千代田区）。
補助対象者と補助率は、次の通り。
- 政令指定都市以外の市町村（これらの市町村が設立した一部事務組合・広域組合も含む）の場合は、補助率3分の2。
- 都道府県、政令指定都市、特別区（一部事務組合・広域連合以外の組合も含む）の場合は、補助率2分の1。
- 資本金1000万円未満の民間企業の場合は、補助率3分の2。
- 資本金1000万円以上の民間企業の場合は、補助率2分の1。
- その他の補助事業者は、補助率2分の1。
対象機器の交換例は、空調設備や冷凍設備等で利用されているモーター・コンプレッサー・ポンプ・ファン、発電機などのタービンなどで、追加例としては、断熱ジャケット、断熱パネル、インバーター、熱交換器などがある。
2：PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
使用中の照明器具のPCB（ポリ塩化ビフェニル）使用の有無にかかわる調査費、LED照明器具への交換にかかわる費用の一部を支援する事業に要する経費の一部を補助する。
補助率は、調査事業が10分の1で上限50万円、交換事業が2分の1。また、調査交換事業は、PCB使用照明器具の有無にかかわる調査が10分の1で上限50万円、LED照明への交換が2分の1。
要件としては、調査する建物の建築・改修が1977年3月以前に行われていること。この事業でPCB使用照明器具が発見された場合は、早期処理とLED照明への交換を行うことなど。なお、交換する照明器具はLED一体型器具。
対象者は民間企業、一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人など。
書類提出は郵送。公募締め切りは、「設備の高効率化改修による省CO2促進事業」が6月14日15時（必着）。
「PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業」は、都度採択で2019年1月31日15時（必着）。
公募説明会日程
時間はいずれも、14:00〜16:30。要事前申し込み。
東京会場
5月15日／TKPガーデンシティ竹橋 ホール10E（東京都千代田区）
福岡会場
5月16日／TKP博多駅前シティセンターホールC（福岡県福岡市）
大阪会場
5月17日／TKPガーデンシティ東梅田バンケット3A（大阪府大阪市）
仙台会場
5月17日／TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 カンファレンスルーム7D（宮城県仙台市）
名古屋会場
5月18日／TKP名駅桜通口カンファレンスセンター ホール4A（愛知県名古屋市）
先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業
ASSET事業の概要（画像クリックで拡大）
この事業は、L2－Tech認証製品などの高効率な低炭素機器の導入、L2－Tech認証製品以外でエネルギー起源CO2削減効果のある機器の導入、運用改善などの自主的対策を組み合わせることで、既存設備の更新によるCO2排出削減と、見える化機器の活用などによる運用改善におけるCO2排出削減を行う事業に対して支援するもの（ASSET事業）。
執行団体は、温室効果ガス審査協会（GAJ／東京都千代田区）。
補助率は、L2－Tech認証製品導入に必要な経費の2分の1以内、その他機器導入に必要な経費の3分の1以内。1実施事業者あたりの補助金の上限は1.5億円。
対象者は民間企業、一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人など。
申請は書類（紙）と電子媒体を郵送等により、同協会のASSET 事業運営センター事業部へ送付のこと。送付は書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。公募締め切りは、5月29日12時（必着）。
公募説明会日程
時間はいずれも、14:00〜16:30。要事前申し込み。
東京会場
5月8日／TKP 東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール7（東京都千代田区）
福岡会場
5月9日／TKP博多駅前シティセンターホールC（福岡県福岡市）
札幌
5月10日／TKP札幌カンファレンスセンター カンファレンスルーム7E（北海道札幌市）
大阪会場
5月11日／TKP ガーデンシティ大阪梅田 バンケット3A（大阪府大阪市）
広島会場
5月17日／TKP ガーデンシティ PREMIUM 広島駅前 カンファレンスルーム5A（広島県広島市）
名古屋会場
5月14日／TKP名駅桜通口カンファレンスセンター ホール4A（愛知県名古屋市）
CO2削減ポテンシャル診断推進事業
執行団体は、低炭素エネルギー技術事業組合（LCEP／東京都新宿区）。
1：CO2削減ポテンシャル診断事業
CO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付する。
補助率は定額で上限は110万円。同一の診断機関が1法人の同一業種の事業所を複数実施する場合、2番目以降に採択された事業所は上限額を20万円減額して交付する。
対象事業者は、両事業とも、民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、その他。
また、直近年度における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所であること、過年度に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していないことなどが条件となる。
申請は書類と電子媒体を郵送により、同組合のCO2削減ポテンシャル診断事業 受診窓口へ送付のこと。送付は書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。公募締め切りは、6月29日17時（必着）。
2：低炭素機器導入事業
（画像クリックで拡大）
環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20％以上（中小企業は10％以上）のCO2削減量を必達することを条件として実施する対策のうち、設備導入に要する費用の一部を支援する。
補助率は中小企業の場合は2分の1、それ以外の場合や補助事業者がリースまたはESCO事業を活用する場合は3分の1。上限は2000万円。
対象事業者は、民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、その他。
また、条件は、上記の他に、同導入事業の費用対効果（CO2削減量1t当たりの事業費）が10万円以下であること。基準年度（ポテンシャル診断の応募申請書に記載の年度）における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所であることなどが求められている。
申請は書類と電子媒体を郵送等により、同組合のCO2削減ポテンシャル診断事業 受診窓口へ送付のこと。送付は書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。公募期間は、第1次公募が5月31日17時（必着）、2次公募が8月1日～8月31日17時（必着）。
なお、公募説明会はすでに4月に終了している。
【参考】