東京都内の工場のLED化に補助金　今回からLED誘導灯・非常灯も対象に

2018年5月7日掲載

東京中小企業振興公社（東京都千代田区）は5月7日から、都内で製造業を営む中小企業者・中小企業団体を対象に、節電対策設備の設置を補助する2018年度「中小企業における危機管理対策促進事業（LED照明等節電促進助成事業）」を開始した。

この事業は、都内で製造業を営む中小企業者・中小企業団体が、同公社が行う「節電診断」の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業に対して、その経費の一部を補助するもの。

今回からLED誘導灯・非常灯も対象に

対象となる設備は、次の通り。

なお、2018年度よりLED照明器具の誘導灯・非常灯なども対象となった。ただし、誘導灯などのみでのLED化事業は申請できない。その他各設備の詳しい要件は、募集要項を参照のこと。

対象経費は、助成対象設備の購入費、工事費などのうち、同公社が必要・適切であると認める経費で、助成率は2分の1以内。助成下限額は30万円、上限額は1500万円。

節電診断を受けた「都内で製造業を営む中小企業者・中小企業団体」のうち、申請できる事業者は、次の通り。

また、都内に本社があれば、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県に限り、都外工場への設置も対象となる。工場と独立した棟の事務所棟などは設置対象外。過去に同助成金を受けた事業者も助成金交付の対象外となる。

なお、節電診断とは、同公社が節電促進アドバイザーを現地に派遣し、ヒアリング調査、現地確認などを行ったうえで、適切な節電アドバイスを行うとともに、経営状況に応じた適切な事業計画が策定されるよう診断業務を行うもの。

診断の申し込みは、同公社ホームページから「節電診断申請書」をダウンロードし、必要書類を揃えて、同公社企画管理部設備支援課宛てにメールする。

補助金を申請する事業者は、必要書類を揃え同公社企画管理部設備支援課まで直接持参する。申請の際は必ず事前に申請先に連絡すること。

申請期間は11月26日まで。なお、申請時期は第1期〜第7期まで分かれており、それぞれ完了報告日が原則として助成対象期間終了後の2週間以内に設定されているため、工事期間などに注意して申請すること。採択予定件数は50件で、助成枠に達した場合は、早期に受付を終了することがある。

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【参考】

記事出所：　『環境ビジネスオンライン』 2018年5月7日出典