神奈川県は5月8日、「ZEH導入費補助」「ZEB導入費補助」「既存住宅省エネ改修費補助」の募集を開始した。
これらの補助金は、エネルギー自立型の住宅やビル、街の実現を目指し、エネルギーの地産地消を進める取り組みの一環として実施するもの。
新たな取り組みとして、既存住宅の省エネ改修を実施
3つの補助金のうち、「既存住宅省エネ改修費補助」は、2018年度の新事業として実施される。各補助金の概要は下記の通り。
1 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）導入費補助
補助対象は、県内の新築建売のZEHを購入する、または県内にZEHを新築する、あるいは県内の既築住宅をZEHに改修するなどの事業。
ZEHとは、高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム（HEMS）の導入により消費エネルギーを大幅に削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅。
応募できるのは、ZEHを導入する個人、法人など。補助率は下図の補助対象経費の1／3以内で、導入する設備ごとの補助額を合計し、一戸当たりの上限額（20万円）以下の金額が補助される。
（画像クリックで拡大）
締め切りは2019年2月28日（消印有効）まで。 募集件数は400件の予定。
2 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）導入費補助
補助対象は、オフィスビルなどの建築物において、ZEBの実現に資する設備などを導入する事業。
ZEBとは、高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器、エネルギー管理システム（BEMS）の導入により消費エネルギーを基準より50％以上削減するとともに、太陽光発電などによる創エネルギーで年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロとなる建築物を指す。
応募できるのは、ZEBを導入する個人や法人。補助額の上限額を2500万円とし、設計費、設備費、工事費が補助される。締め切りは2018年6月8日17時まで。募集件数は1件の予定。
3 既存住宅省エネ改修費補助
補助対象は、指定する補助対象設備などを用いて県内の既存住宅に改修工事を行う事業。省エネ効果が見込まれる窓などの改修工事に対して補助することにより、既存住宅の省エネを促進する。
応募できるのは、省エネ改修を行う既存住宅の所有者。補助額は、補助対象経費の1／3と上限額20万円のいずれか低い方の額。また、窓・壁・天井・床のうち、窓の改修は必須条件となる。壁・天井・床は任意。
締め切りは、2019年2月28日（消印有効）まで。 募集件数は50件の予定。 申請の状況によっては期限前に受付が終了されることがある。応募はいずれも郵送による。詳細は県のホームページを参照のこと。
日本では、エネルギー基本計画（2014年4月閣議決定）において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEB、ZEHの実現を目指す」とする政策目標を設定しており、地球温暖化対策計画でも同様に政策目標を設定している。