環境省は、廃棄物処理に要する消費電力などの削減を図るために必要な設備改修などを行う事業者に、2018年度も補助金を交付する。応募締切は7月4日。
同事業の名称は2018年度「低炭素型廃棄物処理支援事業補助金（廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業）」。廃棄物処理施設の省エネ化を実施する民間企業などの事業者に対して、省エネ設備などの導入に必要な経費の一部を補助するもの。執行団体は、廃棄物・３Ｒ研究財団（東京都墨田区）。
廃棄物処理施設で年間5％以上の電力を削減
対象の事業は、廃棄物処理施設での省エネ設備などの導入により、施設全体の年間電力量の削減率が5％以上となる省エネ化を図る事業。
なお、ここで言う省エネ設備とは、従来の設備と比較して、電力や燃料などの消費量が改善される設備。これにはFEMS（工場エネルギー管理システム）など、省エネ化を図るシステムなどが含まれる。ただし、電気、重油などを合わせて削減する場合や重油のみの場合は、原油換算で同等以上であることが条件となる。
また、以下の4点も対象事業の要件となる。
- 廃棄物処理施設に必要な設備などであること。ただしその施設が、主として廃棄物を処理する施設であること（湿重量ベースで廃棄物が処理物の半分以上を占めること）。
- 設備の更新、改修、改造であること。ただし、それに伴う建築・土木にかかる改造などは補助対象事業に含まない。
- 設備の更新などに必要な変更届などの許可が取得できること。
- 導入する設備は予備機などでないこと。
補助率は、原則として補助対象経費の3分の1。対象経費は、事業を行うために必要な設備費、その他必要な経費で同財団が承認した経費。
対象となる事業者は、民間企業、各種法人など。単独・複数での応募はともに可能。補助事業の実施期間は、原則として単年度で、交付決定日以降から2019年2月末日まで。
公募説明会を3カ所で開催
なお、同公募の公募説明会が全国3カ所で行われる。各会場の日程は次の通り。
大阪会場
開催日は6月12日、場所はTKP新大阪駅前カンファレンスセンター（大阪府大阪市）。
名古屋会場
開催日は6月13日、TKPガーデンシティPREMIUM名古屋新幹線口（愛知県名古屋市）。
東京会場
開催日は6月15日、廃棄物・3R研究財団会議室（東京都墨田区）。
時間はいずれも13:30～15:30。定員は各会場約50名。説明会参加希望の場合は、同財団ウェブサイトの申し込み専用フォームから申し込む。