資源エネルギー庁は4月12日、各種エネルギー関係統計等を基に、2017年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめ公表した。
公表されたエネルギー需給実績（確報）のポイントは、下記の通り。
家庭部門で大きく増加、厳冬が影響
2017年度の最終エネルギー消費は、2016年度比0.9％増で、東日本大震災以降初めて増加した。電力は同1.5％増だった。
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部門別にみると、家庭部門は厳冬が影響し、同4.2％増と大幅に増加した。企業・事業所他部門は活発な経済活動により同0.8％増（うち製造業は同0.8％増、業務他は同0.9％増）で4年ぶりの増加となった。運輸は同0.8％減。運輸を除く主要全部門で増加した。
電力消費は、家庭は5年ぶりの増加となる同2.3％増、企業事業所他は同1.2％増だった。
再エネ電力の供給割合は16％だった
一次エネルギー国内供給は、前年度比1.2％増だった。化石燃料が4年連続で減少する一方、再生可能エネルギー、原子力などの非化石燃料は5年連続で増加している。
一次供給のシェアは、発電で再エネ普及と原発再稼働が進み、再エネ（水力、未活用エネルギー含む）は同0.8％ポイント（％p）増、原子力は同0.6％p増。一方、石油と天然ガスは発電用を中心に減少し、各同0.7％p減、同0.4％p減。石炭は、量はほぼ横ばいながらシェアは同0.3％p減。
発電電力量は1兆602億kWhで、同0.7％増だった。ゼロエミッション電源の割合は、再エネが16.0％（同1.4％p増）、原子力が3.1％（同1.4％p増）で、合計同2.8％ポイント（％p）増の19.1％となった。火力は、80.9％で、同2.8％p減だった。
エネルギー自給率（IEAベース）は、同1.4％p増の9.6％だった。
CO2排出、1.6％減
エネルギー起源CO2排出量は、2016年度比1.6％減と4年連続減少し、2013年度比10.1％減だった。CO2は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で2013年度まで4年連続で増加した。以降は、需要減、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により、減少傾向にある。部門別では、企業・事業所他が同1.8％減、運輸が同1.0％減の一方、家庭は同0.6％増となった。
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電力のCO2原単位は、2016年度比4.8％改善し、東日本大震災以降では最小の0.51kg－CO2／kWhだった。
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同資料においてエネルギー量は、エネルギー単位（ジュール）を使用。原油換算klに換算する場合は、同資料に掲載されているPJ（ペタジュール：10の15乗ジュール）の数字に0.0258を乗じると原油換算100万klとなる（1MJ=0.0258リットル）。
なお、「平成29年度 総合エネルギー統計確報」は、Excel形式で資源エネルギー庁のホームページに掲載されている。
【参考】