グリーンファイナンス推進機構（東京都港区）は4月15日、グリーンボンドの発行を促進するため、グリーンボンドの発行体に発行支援を行う者（発行支援者）の登録申請の受付を開始し、補助金の公募も開始した。
同事業は、グリーンボンドを発行したい企業など（発行体）に、外部レビューの付与、グリーンボンドコンサルティングの実施といった発行支援を行う者（発行支援者）に対して、その支援費用を補助することで、通常の債券発行手続に加えて要する追加的な外部コストを支援するもの。
この事業は「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」の一環として、環境省が2018年度から実施している。グリーンファイナンス推進機構が執行団体を務める。
発行支援者はプラットフォームで確認できる
グリーンボンドの発行支援者は「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」内で確認できる。
同プラットフォームへの登録申請は随時受け付けている。登録結果は、月1回程度公表される。登録できる企業は、グリーンボンドの発行支援業務を実施するにあたり十分な体制と発行支援メニューを有する者であって、国内に事務所または業務提携先に設置された窓口等の拠点を有する者。
応募は、登録申請書類をグリーンファイナンス推進機構に提出する。詳細は、公募要領等を確認のこと。
グリーンボンドで環境経営の資金調達を
グリーンボンドは、企業や地方自治体等が、地球温暖化対策や再生可能エネルギー事業などのグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券をいう。低炭素化事業に民間資金を導入するための有効なツールとして、近年、国際的にはグリーンボンドの発行・投資が活発化している。
グリーンボンドを発行するためには、通常の債券発行手続に加え、その発行にかかわるフレームワークの検討・策定が必要であるため、その発行支援業務を的確に行える主体（発行支援者）の存在が重要となる。
同省はこの事業を通じて、日本におけるグリーンボンドの発行に向けた支援を充実・強化し、自律的な発行・投資の機運を醸成していく。
なお、「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」とは、発行支援者の登録・公表のほか、グリーンボンドの国内における発行事例の情報共有、国内外のグリーンボンド市場と政策の動向分析を行い、国内外に向けて情報発信等を行うため新たに整備するもの。現在準備を進めているところだ。
【参考】