環境パートナーシップ会議（東京都渋谷区）は5月16日、地域循環共生圏の創出につながる低炭素事業に対するESG投資の利子軽減を行う給付金（利子補給金）交付事業に参加する、金融機関の公募を開始した。
事業名は、環境省の2019年度「地域ESG融資促進利子補給事業」。環境省の補助事業で、環境パートナーシップ会議が執行団体を務める。
ESG融資の利息を最大1％利子補給
同事業では、再エネ・省エネ設備投資に向けたESG融資の利息の最大1％を補給する。利子補給期間は最大3年間、利子補給金支払いは年2回、交付対象融資額は10億円。ただし、一の指定金融機関について、その年度に利子補給金の交付の対象となる融資額の合計が20億円を超えないものとする。
この融資を行う金融機関は次のいずれかに適合することが要件だ。
- 自らが行うESG融資にかかわる目標の設定等を行い、組織方針として明確化すること。
- 他の金融機関やエコアクション21地域事務局等と組織的に協働して、融資先企業のCO2排出削減に係る野心的な目標設定とその目標達成に向けた計画の策定を支援すること。
このほか、融資先事業者（融資を受ける企業）は自らのCO2排出量を算定していることも求められる。
採択された金融機関（指定金融機関）は順次、環境パートナーシップ会議のウェブサイトにて掲載する。この事業にかかわる融資（利子補給）を希望する事業者は、指定金融機関に応募・採択が必要となる。
金融機関の公募期間は、10月31日17時必着まで。予算の進捗状況等により、公募の締め切りが早まる可能性がある。
「地域循環共生圏」などにかかわる融資が対象
今回の利子補給の対象となる「地域循環共生圏の創出に資するESG融資」とは、環境、社会、コーポレートガバナンスの要素を考慮して行い、環境・社会へのインパクトをもたらす事業に対して行う融資であって、地域循環共生圏の創出にかかわる計画、その他地方公共団体が策定する条例、計画等に位置づけられる融資等をいう。
環境省は、ESG金融の拡大と定着を図るとともに、地域循環共生圏の創出に資する設備投資を促進し、エネルギー起源CO2の排出削減を推進することを目的にこの事業を実施する。
なお、「第五次環境基本計画」（2018年4月閣議決定）では、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、地域資源を活かし自立・分散型の社会の形成し、持続可能な地域づくりを目指す取り組みを推進することとしている。