広島県は6月3日、「家庭における省エネ行動促進事業に係る広報業務」を委託する事業者の募集を公募型プロポーザルにより開始した。
今回募集する委託事業は、同県が実施している家庭の電力消費量に焦点を当てた「うちエコ診断」や省エネサイト「ひろしまエコチャレンジ」の業務を県民へ効果的にPRすることだ。これにより、県民の省エネ認知向上と省エネ行動を促進させることを目的としている。同時に、県民のエコ意識の醸成も図る。
同県は、広島県地球温暖化防止地域計画において、二酸化炭素排出量の削減の進捗が遅れている家庭部門に対して、重点的な対策を講じるとしている。「うちエコ診断」や「ひろしまエコチャレンジ」はこれに基づくものだ。
今回の委託事業では、10月に予定される消費税の増税をきっかけに県民の節約志向が高まる機会を捉えて、節約がエコに繋がることを、県内在住の光熱費削減に興味がある家計管理者をターゲットとしてPRし、「うちエコ診断」の受診世帯と「ひろしまエコチャレンジ」サイトのメンバー登録を増加させることを実施方針としている。
委託期間は、契約締結日から2020年3月31日まで。事業予算は、374万円（税込）。具体的な業務内容は、下記の通り。
「うちエコ診断」の周知・受診促進
うちエコ診断については、受信する世帯を2019年度で600世帯以上増加させることが目標。
受託者は、県から通知される「うちエコ診断」を実施するイベントの日時・場所などを受け、ターゲットに響く効果的な情報発信を実施する。なお、受託者はイベントの主催者と連携を図り業務を実施すること。
「ひろしまエコチャレンジ」サイトの周知・登録促進
「ひろしまエコチャレンジ」については、同サイト内の登録数を2019年度末までに10,000世帯以上増加させることが目標。
受託者は、各種広報媒体を活用し、ターゲットに響く効果的な情報発信を実施する。また、「うちエコ診断」の実施イベントの際に来場者に当該サイトを紹介するなど 「うちエコ診断」事業と連携を図ること。
1と2の情報発信方法には新聞やフリーペーパーなどを活用し、節約がエコに繋がることに焦点を当てた特集記事の連載を含めることも要件だ。時期や回数は受託者が提案する。応募者は申請書を6月11日（火）までに提出する。
なお、「うちエコ診断」の受診実績は2017年から2918年までの累計で1,016世帯、「ひろしまエコチャレンジ」サイトの登録者数は2018年度末時点で3,642世帯である。
【参考】