茨城県は6月19日、産業・業務部門における地球温暖化対策の強化を図るため、2018～2019年度に省エネ診断を受診した事業者が、提案を受けた設備などの改修・更新の際に利用できる補助金の受付を開始した。
国の補助金との併用はできない
同補助金の名称は、「中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（令和元年度省エネ補助金）」。
補助対象事業は、前述の省エネ診断を受診し、助言・提案を受けた省エネルギー設備の導入で、「既設設備と導入する補助対象設備の使用用途が同じであること」「導入する設備が兼用設備、または将来用設備や予備設備ではないこと」「エネルギー消費を抑制する目的と関係ない機能やオプション等を追加していない設備であること」などが条件。
ほか、下記のような様々な条件を満たす必要がある。
- 2018年度または2019年度の省エネ診断を受診した工場・事業場を有する事業者。
- 茨城エコ事業所に登録していること（申請中も含む）。
- いばらきエコチャレンジ賛同事業所に登録していること。
- 原則として、省エネ診断結果において助言・提案を受けた設備の改修・更新、運用にかかわる改善の全てを実施すること。
- 上記改善を実施した結果、当該工場・事業場全体で省エネ率20％または10トン－CO2相当以上の削減効果が見込まれること
- 導入設備の発注（契約）先の事業者と施行を行う事業者は、県内に本店や支店を持つ事業者であること。ただし、県内に当該導入設備を発注・施行できる事業者がいない場合はこの限りでない。
また、国の補助金（2019年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」）などの補助を受ける事業は対象外。
補助率は、設計費、設備装置等購入費、工事費の1／3以内。補助金額は100万円未満。同事業の今年度予算は、1000万円。
同補助金は、ひとつの省エネ診断結果につき1回に限り申請することができる。補助金交付申請書の受付期間は、2020年1月10日まで。提出方法は郵送または持参。申請受付は、予算がなくなり次第終了する。その他詳細については、交付要綱などを参照のこと。
専門のエネルギー診断員、茨城県でも無料派遣
同県による省エネ診断とは、中小規模事業所における節電や省エネルギー対策を支援するため、専門のエネルギー診断員を無料で派遣し、技術的なアドバイスを行うもの。
また、「茨城エコ事業所登録制度」とは、事業者がより取り組みやすい環境マネジメントシステムとして登録された事業所を広く県民に紹介することとより、環境への負荷の少ない循環型社会づくりを目指すもの。
そして、「いばらきエコチャレンジ」とは、家庭の省エネチャレンジに取り組むもので、事業者の場合、事業所単位で家庭の省エネチャレンジに取り組むというものだ。
【参考】