栃木銀行（栃木県宇都宮市）は10月2日、栃木県道路照明灯LED化ESCO事業（県央）を実施する事業会社に対して、環境省の利子補給制度「地域ESG融資促進利子補給事業」を利用したプロジェクトファイナンスを9月25日に実行したと発表した。今回の融資は、この利子補給事業を活用する全国で初めての融資になる。
このESCO事業は、栃木県が管理する県央地域の約6,500灯の道路照明灯について、栃木県との業務委託契約に基づき、LED照明灯へ更新し、10年間の維持管理と電気料金の削減保証を含めた包括サービスを栃木県に対して提供するもの。
事業会社名は、とちぎ県央地区道路照明灯LED化合同会社。有限責任社員として、県内の電気工事会社31社、また、共同事業者として、藤井産業（宇都宮市）、アクリーグ（小山市）、栃木銀行が参画する。
ESG融資の利息を最大1％補給
環境省の地域ESG融資促進利子補給事業は、指定された金融機関で行う一定の要件を満たす再エネ･省エネ設備投資に向けたESG融資（地域循環共生圏の創出に資する低炭素事業に対する融資に限る）に対して利子補給を行うもの。利子補給対象は地球温暖化対策のための設備投資で、利子補給率は最大1％、利子補給期間は最大3年間、対象融資額は最大10億円。
この利子補給事業は、要件によって、（1）ESG融資目標設定型、（2）CO2削減目標設定支援型、の2つで構成される。（1）では、金融機関が自らESG融資に係る数値目標を設定・公表し、その目標達成に向けて行うESG融資に対し、利子補給が行われる。（2）では、金融機関が地方公共団体等と協働して、企業の二酸化炭素排出削減に向けた計画の策定支援等を行うコンソーシアムを組み、その計画達成に向けて行う融資に対し、利子補給が行われる。
栃木銀行は、この利子補給事業の指定金融機関に申請し、2つの制度において選定された。ESG／SDGs融資の目標として、2019年4月1日～2020年3月31日において、500件、融資額200億円を設定し公表している。
全国でこの利子補給事業において選定された金融機関は6行。2制度ともに指定金融機関となっている地域金融機関は栃木銀行のみ。栃木銀行は引き続き、8月20日に宣言した「栃木銀行SDGs宣言」に則り、地域社会の持続的な発展と課題解決に貢献していくとしている。